別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
川越 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川越 -34 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 森田 努   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川越市大字吉田字堤内641番8
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 霞ケ関

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
霞ケ関駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域を形成しており、近隣地域に変化は認められない。今後も、現状の良好な住環境を維持して、
推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川越市、坂戸市、鶴ヶ島市内に存する各鉄道駅勢圏の住宅地域。主たる需要者層は、同一需給圏内の居住
者及び都心等に通勤する勤労者世帯である。すでに成熟した既成の住宅地域であることから、新規の供給は既存所有者
によるものがほとんどである。取引の中心となる価格帯は、土地は対象不動産と同規模のもので1,000万円台半ば
、新築の戸建物件は2,500~3,000万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内において標準的画地規模程度では経済合理的な賃貸経営の可能性が乏しく、適切な手法適用は困難と判断、
収益還元法は適用しない。主な需要者は、居住目的の一次取得者で、当該需要者は類似の取引価格等から形成される地
価水準を重視し意思決定をする傾向がある。よって、現実の取引価格に立脚し、市場性を強く反映した比準価格は十分
な説得力を有するものと判断してこれを採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.5]
100
[148.3]
[104.5]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の総人口は2021年以降微増している。
新型コロナウイルス感染症の影響からは回復
しつつあるが、地政学リスク、為替リスク等
が懸念される。

成熟した住宅地域に所在しており、地域要因
に変動はない。良好な資金調達環境が継続し
住宅需要は堅調であることから地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.1
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 川越 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301-
06
-20106
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西11.5m市
道、中間画地




2低専

(50,100)
b 2301-
13
-20102
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2301-
01
-20115
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 2301-
03
-20107
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m道路、
西4m、二方路




1低専

(60,100)
e 2301-
13
-20101
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.4m市道、
南4.4m、角地




1低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,088  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

116,296 
100
[ 104.0]

111,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

117,000 
b (            
125,558  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,069 
100
[ 116.1]

110,309 

115,000 
c (            
110,231  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,519 
100
[ 104.1]

104,245 

109,000 
d (            
107,699  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

103,436 
100
[ 103.9]

99,553 

104,000 
e (            
135,997  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

130,614 
100
[ 121.4]

107,590 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.1 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.9 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +2.1 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



川越 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
合理的な賃貸経営が可能となる床面積を確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川越 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川越 -34 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 阿久津 裕志   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川越市大字吉田字堤内641番8
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 霞ケ関

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
霞ケ関駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の一般住宅地として熟成しており、今後もほぼ現状維持の状況で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線及びJR川越線沿線で、概ね川越市、坂戸市、鶴ヶ島市の圏域。需要者の中心は同一需給圏の
うち、圏内居住者がほとんどを占めるが、一部圏外からの転入者もみられる。既成の住宅地域で新規の供給は少ない地
域であり中古住宅等の取引が中心で取引はやや低調である。土地は120㎡程度で1,000万円台半ば、新築の戸建
物件は2,000万円台後半の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専地域で標準的画地規模程度では経済合理的な賃貸経営の可能性が乏しく賃貸用新築想定はなじまないと判断し収
益価格は試算しなかった。戸建住宅中心で自用目的取引が主であり快適性が重視され、多数の取引事例を収集選択し要
因比較等を行った結果市場性を反映した比準価格が得られた。以上より、本件においては比準価格を採用し代表標準地
との検討及び対象標準地に係る前年価格との連続性の関連の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.5]
100
[148.3]
[104.5]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しており、川越市の住
宅地の地価は回復傾向で推移している。



住宅地としては利便性がやや劣るが、区画整
然とした街区で安定している。地価はやや上
向き傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.1
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 川越 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301-
02
-20105
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
南5m、角地




1低専

(70,100)
b 2301-
13
-20102
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2301-
13
-20101
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.4m市道、
南4.4m、角地




1低専

(70,100)
d 2301-
03
-20107
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m道路、
西4m、二方路




1低専

(60,100)
e 2301-
13
-20129
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,245  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

133,942 
100
[ 129.9]

103,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

108,000 
b (            
125,558  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,069 
100
[ 116.1]

110,309 

115,000 
c (            
135,997  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

126,906 
100
[ 126.7]

100,163 

105,000 
d (            
107,699  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

103,436 
100
[  96.7]

106,966 

112,000 
e (            
139,826  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

133,099 
100
[ 122.1]

109,008 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.1 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +2.1 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.9 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.1 環境     +15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



川越 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
合理的な賃貸経営が可能となる床面積を確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ