別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
さいたま岩槻 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま岩槻 -11 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 高橋 晃   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 77,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市岩槻区上野1丁目24番8
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東岩槻

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m 市
交通

施設
東岩槻駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因もなく、当分の間、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩槻区を中心とした東武野田線沿線の住宅地域の圏域である。需要者の中心は岩槻区に居住する第一次取
得者である。最寄り駅から徒歩圏外であるが、上記需要者を中心に相応の需要が見られ、需給は概ね均衡している。取
引は建売住宅が大半であるが、土地は標準的規模で1,000万円弱~1,000万円台中盤程度が中心的な価格帯と
思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が中心であり、賃貸・投資市場が成熟している訳ではないこと等、規範性の観点等から、収益還元
法は適用しなかった。比準価格は不動産市場において実際に生起している、比較的類似性の高い取引事例を基に求めた
価格であり、実証的かつ、市場性を十分に反映した価格である。したがって本件では、比準価格を採用し、代表標準地
との検討をも踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さいたま岩槻 -1             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[104.5]
100
[149.7]
[101.5]
100
75,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
わが国の景気は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナへ移行して
いる中で、各種政策効果による景気の持ち直
しが期待される。

地域内に格別の変動要因はなく、堅調な需要
に支えられて地価は上昇傾向であり、当面の
間、同様の状況が継続すると思料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 さいたま岩槻 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K29

-14
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 05K29

-12
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北西4m、
準角地



「調区」 

(70,200)
c 05K35

-14
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 05K35

-11
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 05K16

-9
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.3m未舗
装私道、
中間画地



2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,809  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.4]

76,517 
100
[  98.0]

78,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

79,300 
b (            
71,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

77,126 
100
[ 108.2]

71,281 

72,400 
c (            
84,646  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

81,487 
100
[ 109.4]

74,485 

75,600 
d (            
99,839  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

91,739 
100
[ 118.8]

77,221 

78,400 
e (            
78,822  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.0]

108,731 
100
[ 133.4]

81,507 

82,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路     -27.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.9 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,400 円/㎡]  



さいたま岩槻 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が低く、賃貸・投資市場が成熟している訳ではないこと等から、収益還元法の適用が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
さいたま岩槻 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま岩槻 -11 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 浅子 栄二   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 77,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市岩槻区上野1丁目24番8
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東岩槻

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
東岩槻駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ区画整理施行済みの住宅地域であり、最寄駅からやや遠いことから、当
面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩槻区に所在する住宅地域。土地区画整理事業が完了した地域である。需要者の中心は一次取得者である
が買替え層もある。岩槻区と地縁性のある需要者を中心として県南部居住の需要者も見られる。住宅は、140㎡前後
の中小規模画地が多い。最寄駅から徒歩約18分であるが近隣に日用品小売り店舗が立地し需要は相応にある。土地相
場は72~80千円/㎡(北道路)で、新築の戸建住宅は3,000万円台前半の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は一般住宅のほかアパート等の収益物件もわずかに立地するが、節税目的で建てられるケ-スが多く、収益
価格は低位に試算される傾向にあり、後記のとおり収益還元法非適用地点として認定した。地域内では自用目的の取引
が中心であることから、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さいたま岩槻 -1             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[104.5]
100
[146.0]
[101.5]
100
77,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
先行きについては、各種政策の効果もあって
、景気の持ち直しが期待されるが、海外景気
の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となっている。

岩槻駅からやや遠い徒歩圏の住宅地域。区画
整理済みの地域で中小規模の住宅が建ち並ん
でいる。需要は一次取得者が中心で、地価水
準は若干上昇。

北西向きの画地である。基準方位を北向きと
して捉えているため、日照等の点で競争力に
優れる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 さいたま岩槻 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K29

-4
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b 05K29

-8
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,80)
c 05K29

-14
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 05K22

-2
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,947  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,191 
100
[ 110.9]

75,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

77,100 
b (            
108,594  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

103,658 
100
[ 136.0]

76,219 

77,400 
c (            
77,809  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.4]

76,517 
100
[ 100.0]

76,517 

77,700 
d (            
74,004  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

87,333 
100
[ 114.4]

76,340 

77,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,300 円/㎡]  



さいたま岩槻 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等も見られるが、当該建物は収益目的で建て
られたというよりも節税対策が主たる目的となっていることから、賃料がかなり低位に設定され、それに基づく
収益価格は投資採算性を十分に反映していない。そのため対象不動産に収益還元法を適用するのは適切でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ