鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０５ -5057	さいたま市浦和区		更地	（　）	ほぼ台形	北東6m市道、中間画地		商業 (90,360)
b	埼玉１公Ｒ０５ -10014	さいたま市浦和区		更地	（　）	不整形	西9m私道、中間画地		商業 (90,400)
c	埼玉１公Ｒ０５ -10049	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	長方形	西15m国道、中間画地		商業 (90,400)
d	埼玉１公Ｒ０５ -4026	さいたま市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東20m市道、南東4m、南西4.2m、三方路		２住居高度地区最高20m (70,200)
e	埼玉１公Ｒ０５ -10002	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	長方形	南西18m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 481,696	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	496,629	100 [ 72.1]	688,806	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	689,000
b	(　 ) 502,527	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	545,903	100 [ 78.8]	692,770		693,000
c	(　 ) 690,435	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	704,244	100 [ 100.4]	701,438		701,000
d	(　 ) 668,129	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	668,785	100 [ 98.6]	678,281		678,000
e	(　 ) 611,834	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	638,143	100 [ 92.6]	689,139		689,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -6.0
e	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 690,000 円／㎡]

さいたま南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,635,847	9,749,222	31,886,625	25,233,000	6,653,625	（　0.9545） 6,350,885	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	147,695,000 円　　　　（　 511,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	199.05	Ｓ7	1,326.85
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度利用地区地区計画等	90 ％	400 ％	450 ％	289 ㎡	12.5 m x 23.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は店舗、３～７階は事務所のフロアー貸し

⑦有効率　 95.3 ％
の理由

周辺の類似建物の有効率を参考に査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	189.55	80.3	152.30	4,500	685,350	6.0	4,112,100
							0.0	0
2～ 2	店舗	189.55	97.8	185.35	3,025	560,684	6.0	3,364,104
							0.0	0
3～ 7	事務所	189.55	97.8	185.38	2,550	472,719	3.0	1,418,157
							0.0	0
～

～

計		1,326.85	95.3	1,264.55		3,609,629		14,566,989
								0

⑨年額支払賃料	3,609,629 円　×　12ヶ月　＝　 43,315,548 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,264.55 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	43,315,548 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,819,253 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	41,496,295 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,566,989 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 139,552 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,635,847 円　　　　（　 144,069 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-112	3,077 ( 3,070)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [127.0]	100 [100.0]	2,550	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,556 円/㎡　月額支払賃料（　 2,550 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-113	2,539 ( 2,463)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,558
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,340,000 円	390,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,732,622 円	43,315,548　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,581,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,315,000 円	390,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	390,000 円	390,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	390,000 円	390,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,749,222 円　（　　　　　　 33,734 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9545

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	390,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 1,326.85 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,233,000 円（　　　　　 87,311 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,635,847 円
②総費用	9,749,222 円
③純収益　①－②	31,886,625 円
④建物等に帰属する純収益	25,233,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,653,625 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,350,885 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,975 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,695,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 511,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
さいたま南 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま南 5-2

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　小林　隆敏

TEL.

鑑定評価額

190,000,000 円

１㎡当たりの価格

657,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	510,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市南区南本町１丁目２番９｢南本町１－２－１３｣				②地積　(㎡)	289 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）高度利用地区地区計画等 (70,450)
	1:2	店舗兼事務所ＲＣ7	中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地域	北西（駅前広場）市道	水道、ガス、下水	南浦和駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 80 ｍ、南 40 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 23.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

ロータリー広場に面した駅前
商業地域

街

路

駅前広場

交通

施設

南浦和駅南方駅前広場
接面

法令

規制

商業
(70,450)
準防
高度利用地区
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、将来の発展または衰退を促す要因は特に見受けられず、当
分の間は概ね現状のまま推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 693,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 465,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ埼京線、京浜東北線、武蔵野線等の各駅前付近の存する商業地域である。需要者は同一需給圏に地縁
をもつ地元事業者のほか、不動産業者や法人投資家等が中心である。南浦和駅前の商業地域に位置し、建物賃料は１～
２階店舗が坪あたり１０，０００円～１５，０００円程度、３階以上の事務所で坪あたり１０，０００円程度である。
築浅物件の取引利回りは粗利回りで５～７％程度が目安となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方で、収益価格は収益性に着目した理論的な価格であり、対象標
準地のように収益性を重視して取引される商業地の評価においては説得力を有する価格である。本件では比準価格と収
益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意したうえで、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま浦和 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 810,000 円／㎡

[104.3]
100

100
[100.0]

100
[128.7]

[100.0]
100

656,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    638,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不動産市場においては、新型コロナウィルス
感染症によるマイナス要因は認められず、需
要は堅調に推移しており、地価は全般的に強
含み傾向にある。

地域要因の変動は見られない。南浦和駅前の
商業地域であるため、需要は堅調であり、地
価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +36.0
行政　　　　　　  -6.3
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０５ -9044	さいたま市南区		建付地	（　）	長方形	北西7m市道、中間画地		１中専高度地区最高20m (60,200)
b	埼玉１公Ｒ０５ -9046	さいたま市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m市道、西8m、角地		１住居高度地区最高20m (70,200)
c	埼玉１公Ｒ０５ -10009	さいたま市浦和区		建付地	（　）	台形	北東16m国道、中間画地		商業 (80,400)
d	埼玉１公Ｒ０５ -10067	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m市道、中間画地		商業 (90,324)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 340,316	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	345,345	100 [ 51.9]	665,405	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	665,000
b	(　 ) 443,850	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	442,557	100 [ 62.8]	704,709		705,000
c	(　 ) 570,404	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	607,451	100 [ 72.6]	836,709		837,000
d	(　 ) 876,398	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	806,286	100 [ 113.6]	709,759		710,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -33.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -22.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -22.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -24.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.3	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 693,000 円／㎡]

さいたま南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,728,428	10,445,684	31,282,744	25,233,000	6,049,744	（　0.9545） 5,774,481	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	134,290,256 円　　　　（　 465,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	199.05	Ｓ7	1,326.85
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度利用地区地区計画等	70 ％	400 ％	450 ％	289 ㎡	12.5 m x 23.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの店舗兼事務所ビルを想定

⑦有効率　 95.3 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	189.55	80.3	152.30	3,570	543,711	6.0	3,262,266
							0.0	0
2～ 2	店舗	189.55	97.8	185.35	3,021	559,942	6.0	3,359,652
							0.0	0
3～ 7	事務所	189.55	97.8	185.35	2,746	508,971	3.0	1,526,913
							0.0	0
～

～

計		1,326.85	95.3	1,264.40		3,648,508		14,256,483
								0

⑨年額支払賃料	3,648,508 円　×　12ヶ月　＝　 43,782,096 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,264.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	43,782,096 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,189,105 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	41,592,991 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,256,483 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 135,437 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,728,428 円　　　　（　 144,389 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-111	3,342 ( 3,234)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,761	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,760 円/㎡　月額支払賃料（　 2,746 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-112	3,077 ( 3,070)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,816
c	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-114	3,845 ( 3,535)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 95.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,707

さいたま南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,340,000 円	390,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,751,284 円	43,782,096　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,259,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,315,000 円	390,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	390,000 円	390,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	390,000 円	390,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,445,684 円　（　　　　　　 36,144 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9545

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	390,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 1,326.85 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,233,000 円（　　　　　 87,311 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,728,428 円
②総費用	10,445,684 円
③純収益　①－②	31,282,744 円
④建物等に帰属する純収益	25,233,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,049,744 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,774,481 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,981 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 134,290,256 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 465,000 円／㎡）