鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０５ -5007	さいたま市浦和区		更地	（　）	ほぼ台形	北東10.9m県道、中間画地		２中専高度地区20m (70,200)
b	埼玉１公Ｒ０５ -5044	さいたま市浦和区		建付地	（　）	袋地等	北西11m県道、中間画地		１住居高度地区15m (70,200)
c	埼玉１公Ｒ０５ -5059	さいたま市浦和区		建付地	（　）	長方形	南東2m私道、中間画地		商業 (90,240)
d	埼玉１公Ｒ０５ -10027	さいたま市浦和区		更地	（　）	ほぼ長方形	南16m県道、中間画地		近商 (80,200)
e	埼玉１公Ｒ０５ -10010	さいたま市浦和区		建付地	（　）	台形	北東16m国道、中間画地		商業 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 340,060	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	343,461	100 [ 68.4]	502,136	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	502,000
b	(　 ) 152,447	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 75.0]	206,108	100 [ 52.7]	391,097		391,000
c	(　 ) 371,058	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	397,032	100 [ 97.8]	405,963		406,000
d	(　 ) 430,810	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	405,745	100 [ 85.7]	473,448		473,000
e	(　 ) 570,404	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	607,451	100 [ 120.9]	502,441		502,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -37.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +6.2	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.2	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.2	環境　　　　 +16.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 408,000 円／㎡]

さいたま浦和 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,353,114	6,213,817	20,139,297	17,080,800	3,058,497	（　0.9545） 2,919,335	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	67,891,512 円　　　　（　 313,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	148.46	ＲＣ6	890.76
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	217 ㎡	8.1 m x 25.8 m	前面道路：県道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～６階は事務所のフロア貸し。

⑦有効率　 96.7 ％
の理由

周辺の類似建物の有効率を参考に査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	148.46	95.0	141.04	3,387	477,702	6.0	2,866,212
							0.0	0
2～ 6	事務所	148.46	97.0	144.01	2,646	381,050	6.0	2,286,300
							0.0	0
～

～

～

計		890.76	96.7	861.09		2,382,952		14,297,712
								0

⑨年額支払賃料	2,382,952 円　×　12ヶ月　＝　 28,595,424 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 861.09 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,595,424 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,373,420 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,222,004 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,297,712 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 131,110 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,353,114 円　　　　（　 121,443 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-510	4,697 ( 4,530)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,169	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,659 円/㎡　月額支払賃料（　 2,646 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-513	2,622 ( 2,543)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,300
c	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-1007	2,312 ( 2,260)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,509

さいたま浦和 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,584,000 円	264,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,143,817 円	28,595,424　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 714,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,244,000 円	264,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	264,000 円	264,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	264,000 円	264,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,213,817 円　（　　　　　　 28,635 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9545

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	264,000,000 円	設計監理料率　 282,000 円／㎡　×　 890.76 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,080,800 円（　　　　　 78,713 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,353,114 円
②総費用	6,213,817 円
③純収益　①－②	20,139,297 円
④建物等に帰属する純収益	17,080,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,058,497 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,919,335 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,453 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,891,512 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 313,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
さいたま浦和 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま浦和 5-2

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　山岡　学

TEL.

鑑定評価額

87,200,000 円

１㎡当たりの価格

402,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	310,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市浦和区常盤２丁目５９番１｢常盤２－９－１０｣				②地積　(㎡)	217 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:3	事務所ＲＣ6	店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域	西10m県道	水道、ガス、下水	浦和 800m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 90 ｍ、南 40 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０ｍ県道

交通

施設

浦和駅北西方

800m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

浦和駅徒歩圏の路線商業地域であり、店舗・事務所ビル等が建ち並んでいる。中心市街地から離れており繁華性
に劣る。地域要因に大きな変動がないことから、現状の環境を維持しつつ安定的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 419,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 282,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ京浜東北線、埼京線沿線を中心とするさいたま市内の路線商業地域を含む圏域。需要者の中心は、自
用目的の事業法人または投資目的の地元投資家などが想定される。浦和駅や駅周辺の再開発の進捗に応じて周辺の利便
性も向上しており、また新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され需給が回復傾向にある。取引自体が少
なく、取引価格にも幅があるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺では店舗、事務所など自用と賃貸の物件が混在している。しかしながら、事務所ビル等の集積度がやや低いため投
資判断に流動的な面があり、取引事例に基づく比準価格を重視して価格が決定される傾向がある。したがって、信頼性
のある取引事例に基づく比準価格を市場実勢を反映した実証的な価格として重視し、収益価格を関連付けて、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    385,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が緩和され、不動産需給は回復傾向にある。

県道沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商
業地域である。浦和駅徒歩圏内で土地需要が
堅調であり、市場性が増している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０５ -10002	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	長方形	南西18m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	埼玉１公Ｒ０５ -5059	さいたま市浦和区		建付地	（　）	長方形	南東2m私道、中間画地		商業 (90,240)
c	埼玉１公Ｒ０５ -10009	さいたま市浦和区		建付地	（　）	台形	北東16m国道、中間画地		商業 (80,400)
d	埼玉１公Ｒ０５ -5056	さいたま市浦和区		更地	（　）	ほぼ台形	北10m市道、東8.2m、角地		１住居高度地区20m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 611,834	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	638,143	100 [ 145.5]	438,586	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	439,000
b	(　 ) 371,058	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	397,032	100 [ 104.4]	380,299		380,000
c	(　 ) 570,404	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	607,451	100 [ 138.6]	438,276		438,000
d	(　 ) 539,806	100 [ 130.0]	[ 105.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	418,795	100 [ 91.8]	456,204		456,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.8	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +6.2	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.2	環境　　　　 +33.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +3.0
d	買進み	％／月 +0.28	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 419,000 円／㎡]

さいたま浦和 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,119,469	5,991,372	19,128,097	16,369,100	2,758,997	（　0.9545） 2,633,463	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	61,243,326 円　　　　（　 282,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	148.46	ＲＣ6	890.76
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	217 ㎡	8.1 m x 25.8 m	前面道路：県道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの店舗兼事務所ビルを想定

⑦有効率　 96.7 ％
の理由

店舗兼事務所ビルとしては標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	148.46	94.3	140.06	3,188	446,511	6.0	2,679,066
							0.0	0
2～ 6	事務所	148.46	97.2	144.26	2,530	364,978	6.0	2,189,868
							0.0	0
～

～

～

計		890.76	96.7	861.36		2,271,401		13,628,406
								0

⑨年額支払賃料	2,271,401 円　×　12ヶ月　＝　 27,256,812 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 861.36 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,256,812 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,262,315 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,994,497 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,628,406 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 124,972 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,119,469 円　　　　（　 115,758 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-508	2,714 ( 2,633)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [113.0]	100 [100.0]	2,793	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,543 円/㎡　月額支払賃料（　 2,530 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０５賃Ｑ　　　　-1007	2,312 ( 2,260)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,318
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま浦和 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,518,000 円	253,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,090,272 円	27,256,812　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 726,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,150,500 円	253,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	253,000 円	253,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	253,000 円	253,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,991,372 円　（　　　　　　 27,610 円／㎡）　　（経費率　　 23.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9545

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	253,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 890.76 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,369,100 円（　　　　　 75,434 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,119,469 円
②総費用	5,991,372 円
③純収益　①－②	19,128,097 円
④建物等に帰属する純収益	16,369,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,758,997 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,633,463 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,136 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,243,326 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 282,000 円／㎡）