鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０５ -9041	さいたま市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m私道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,160)
b	埼玉１公Ｒ０５ -9034	さいたま市南区		建付地	（　）	長方形	北4m市道、東8m、西10m、三方路		１住居高度地区最高20m (70,160)
c	埼玉１公Ｒ０５ -5026	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南8.2m市道、中間画地		２中専高度地区20m (60,200)
d	埼玉１公０５ -11047	さいたま市緑区		更地	（　）	ほぼ整形	南東4m市道、中間画地		２中専高度地区最高15m (50,160)
e	埼玉１公Ｒ０５ -1025	さいたま市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東7m市道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 392,998	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 92.2]	435,196	100 [ 116.2]	374,523	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	374,000
b	(　 ) 301,565	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	310,612	100 [ 83.8]	370,659		370,000
c	(　 ) 314,700	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.1]	356,963	100 [ 116.6]	306,143		306,000
d	(　 ) 188,918	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	193,452	100 [ 62.5]	309,523		309,000
e	(　 ) 403,984	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	411,256	100 [ 108.1]	380,440		380,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +18.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.9	環境　　　　 +19.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 -9.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -3.3	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 339,000 円／㎡]

さいたま浦和 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

主な需要者が開発業者であるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
4,572,973,196	3,313,003,132	11	765,000	7,255.00	360,000	8,905.60
⑧開発法による価格	1,259,970,064 円　　　　（　 339,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 -11　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
3,722 ㎡	㎡		㎡		㎡	3,722.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,697.30 ㎡	8,905.60 ㎡	7,440.00 ㎡	1,465.60 ㎡	7,255.00 ㎡	ＲＣ・7F ( 100 戸) 73㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 45.6 ％）	（ 239.3 ％）	（ 199.9 ％）	（ 39.4 ％）	（ 81.47 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居高度地区最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	65.0 ｍ 69.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		5.5 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

765,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 765,000 円／㎡　　×　　 7,255.00 ㎡　　＝　　　　 5,550,075,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 5,550,075,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 360,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 370,800 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 370,800 円／㎡　　×　　　 8,905.60 ㎡　　＝　　　　 3,302,196,480 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 5,550,075,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 555,007,500 円

支出合計　④+⑤+⑥

3,857,203,980 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	7 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	7 ヶ月
建築工事(1期目)	7 ヶ月	販売収入(1期目)	15 ヶ月	販売管理費(2期目)	12 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	21 ヶ月	販売管理費(3期目)	17 ヶ月
建築工事(3期目)	21 ヶ月	販売収入(3期目)	27 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	444,006,000 円	( 8 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 389,704,066 円
	販売総額(2期)	3,441,046,500 円	( 62 ％)	×　　0.8331	（ 21 ヶ月）	＝　　 2,866,735,839 円
	販売総額(3期)	1,665,022,500 円	( 30 ％)	×　　0.7907	（ 27 ヶ月）	＝　　 1,316,533,291 円
収入合計		－	－	－	－	4,572,973,196 円
支出	建築工事費(1期)	330,219,648 円	( 10 ％)	×　　0.9409	（ 7 ヶ月）	＝　　 310,703,667 円
	建築工事費(2期)	330,219,648 円	( 10 ％)	×　　0.8854	（ 14 ヶ月）	＝　　 292,376,476 円
	建築工事費(3期)	2,641,757,184 円	( 80 ％)	×　　0.8331	（ 21 ヶ月）	＝　　 2,200,847,910 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	333,004,500 円	( 60 ％)	×　　0.9409	（ 7 ヶ月）	＝　　 313,323,934 円
	販売管理費(2期)	111,001,500 円	( 20 ％)	×　　0.9009	（ 12 ヶ月）	＝　　 100,001,251 円
	販売管理費(3期)	111,001,500 円	( 20 ％)	×　　0.8626	（ 17 ヶ月）	＝　　 95,749,894 円
支出合計		－	－	－	－	3,313,003,132 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	4,572,973,196 円　　－　　　　　　 3,313,003,132 円　　＝　　　　　 1,259,970,064 円 339,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
さいたま浦和 -11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま浦和 -11

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　森田　祐孝

TEL.

鑑定評価額

1,260,000,000 円

１㎡当たりの価格

339,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	255,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市浦和区東岸町２１番１｢東岸町１８－１８｣				②地積　(㎡)	3,722 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区最高20m (70,200)
	不整形 1:1	共同住宅ＲＣ7F1B	中高層マンションと一般住宅が混在する住宅地域	南西5.5m市道、三方路	水道、ガス、下水	南浦和 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 65.0 ｍ、奥行　約　　 57.0 ｍ、規模　　 3,700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

５．５ｍ市道

交通

施設

南浦和駅北西方

600m

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

南浦和駅徒歩圏内の既成市街地に存する住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、暫くは現状維持で推移
するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0
三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 339,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 339,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ京浜東北線、埼京線沿線のさいたま市内のマンション適地である。典型的需要者は、分譲マンショ
ン開発を目的としたマンションデベロッパーが中心である。分譲マンションは一戸当たり概ね７０㎡台のファミリータ
イプが中心であり、その中心価格帯は５０００万円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する複数の事例から求められたもので、市況を反映する価格である。開発
法による価格は、開発業者の事業採算性に着目した価格であり、市場参加者の取引判断に直結する価格が求められた。
以上より、比準価格、開発法による価格ともに市場の実態を反映した価格であると思料されることから、両価格を関連
付けて、鑑定評価額を表記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    320,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞
していた不動産市況は回復基調に推移してい
る。

中高層マンション、一般住宅で構成される、
最寄駅徒歩圏内の住宅地域であり、地価は上
昇傾向である。

個別的要因による市場性への影響については
、方位による優位性が認められるが、形状が
やや劣り、特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま浦和 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０５ -5026	さいたま市浦和区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南8.2m市道、中間画地		２中専高度地区20m (60,200)
b	埼玉１公Ｒ０５ -4035	さいたま市中央区		更地	（　）	長方形	西5.9m市道、南4m、準角地		１中専高度地区最高15m (80,200)
c	埼玉１公Ｒ０５ -4042	さいたま市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	西16m市道、東4m、二方路		２中専高度地区最高20m (70,200)
d	埼玉１公Ｒ０５ -5061	さいたま市浦和区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西15m県道、南6m、角地		近商 (96,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 314,700	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.1]	356,963	100 [ 102.9]	346,903	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	347,000
b	(　 ) 333,998	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	333,343	100 [ 97.7]	341,190		341,000
c	(　 ) 172,934	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 60.4]	294,045	100 [ 95.8]	306,936		307,000
d	(　 ) 383,189	100 [ 100.0]	[ 106.9] 100	100 [ 97.0]	100 [ 109.2]	386,720	100 [ 107.0]	361,421		361,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.9	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 -9.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.1	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -39.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 339,000 円／㎡]

さいたま浦和 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
4,308,575,023	3,047,496,871	11	714,000	7,255.00	330,000	8,905.60
⑧開発法による価格	1,261,078,152 円　　　　（　 339,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま浦和 -11　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
3,722 ㎡	㎡		㎡		㎡	3,722.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,697.30 ㎡	8,905.60 ㎡	7,440.00 ㎡	1,465.60 ㎡	7,255.00 ㎡	ＲＣ・7F ( 100 戸) 74㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 45.6 ％）	（ 239.3 ％）	（ 199.9 ％）	（ 39.4 ％）	（ 81.47 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居高度地区最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	65.0 ｍ 69.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		5.5 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

714,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域における取引事例価格等を比較考量して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 714,000 円／㎡　　×　　 7,255.00 ㎡　　＝　　　　 5,180,070,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 5,180,070,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 330,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 339,900 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 339,900 円／㎡　　×　　　 8,905.60 ㎡　　＝　　　　 3,027,013,440 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 5,180,070,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 518,007,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

3,545,020,440 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	7 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	5 ヶ月
建築工事(1期目)	7 ヶ月	販売収入(1期目)	16 ヶ月	販売管理費(2期目)	10 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	21 ヶ月	販売管理費(3期目)	15 ヶ月
建築工事(3期目)	21 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	414,405,600 円	( 8 ％)	×　　0.8701	（ 16 ヶ月）	＝　　 360,574,313 円
	販売総額(2期)	3,729,650,400 円	( 72 ％)	×　　0.8331	（ 21 ヶ月）	＝　　 3,107,171,748 円
	販売総額(3期)	1,036,014,000 円	( 20 ％)	×　　0.8116	（ 24 ヶ月）	＝　　 840,828,962 円
収入合計		－	－	－	－	4,308,575,023 円
支出	建築工事費(1期)	302,701,344 円	( 10 ％)	×　　0.9409	（ 7 ヶ月）	＝　　 284,811,695 円
	建築工事費(2期)	302,701,344 円	( 10 ％)	×　　0.8854	（ 14 ヶ月）	＝　　 268,011,770 円
	建築工事費(3期)	2,421,610,752 円	( 80 ％)	×　　0.8331	（ 21 ヶ月）	＝　　 2,017,443,917 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	207,202,800 円	( 40 ％)	×　　0.9574	（ 5 ヶ月）	＝　　 198,375,961 円
	販売管理費(2期)	155,402,100 円	( 30 ％)	×　　0.9167	（ 10 ヶ月）	＝　　 142,457,105 円
	販売管理費(3期)	155,402,100 円	( 30 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 136,396,423 円
支出合計		－	－	－	－	3,047,496,871 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	4,308,575,023 円　　－　　　　　　 3,047,496,871 円　　＝　　　　　 1,261,078,152 円 339,000 円／㎡