別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
さいたま桜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま桜 -3 埼玉県 埼玉第1 氏名  不動産鑑定士 風岡 淳一   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市桜区大字白鍬字猿ケ谷767番5
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(53,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東9m市道 水道、ガス、下水 与野本町

2.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南   150 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         173 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
与野本町駅西方

2.4km
法令

規制
2低専
(53,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
将来の発展または衰退を促す要因は特に見受けられず、当分の間は概ね現状のまま推移していくものと予測され
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR京浜東北線、埼京線及び武蔵野線沿線で、概ねさいたま市内の住宅地域である。需要者は東京都内に
通勤する個人の一次取得者が中心である。駅から遠いが東京都心に近い埼玉県南部に位置するため一定の需要が認めら
れる。価格は土地が160㎡程度で2,000万円~2,500万円程度、新築建売住宅で3,500万円から4,5
00万円程度が成約価格の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。対象標準地は自己居住用建物の敷地としての利用を目的とした需要
者が中心と考えられ、これらの者は代替性を有する土地の価格の比較を行って取引の意思決定をするものと考えられる
。よって本件では、代表標準地の価格との均衡に留意しつつ、市場性を反映し実証的である比準価格をもって、上記の
通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さいたま桜 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[103.0]
100
[ 99.4]
[103.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、供給面での制約の影響が見られるも
のの、緩やかに持ち直している。



地域要因に大きな変動はない。郊外部の住宅
地域で、行政的条件も厳しく地価は横這いで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +1.6
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 さいたま桜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 埼玉1公R
05
-7033
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,160)
b 埼玉1公R
05
-7034
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,184)
c 埼玉1公R
05
-7040
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




2低専

(70,200)
d 埼玉1公R
05
-7042
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,180)
e 埼玉1公R
05
-4043
さいたま市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,870  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

128,960 
100
[  96.7]

133,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

137,000 
b (            
143,672  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

137,302 
100
[  97.8]

140,391 

145,000 
c (            
152,886  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

150,627 
100
[ 100.6]

149,729 

154,000 
d (            
135,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

131,800 
100
[  99.0]

133,131 

137,000 
e (            
122,973  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

142,553 
100
[  99.4]

143,413 

148,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.2 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.4 環境      +1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



さいたま桜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が不可能で、かつ、戸建住宅の賃貸需要も見込まれないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
さいたま桜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま桜 -3 埼玉県 埼玉第1 氏名  不動産鑑定士 齊木 正人   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市桜区大字白鍬字猿ケ谷767番5
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(53,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東9m市道 水道、ガス、下水 与野本町

2.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南   150 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北9m市
交通

施設
与野本町駅西方

2.4km
法令

規制
2低専
(53,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
与野本町駅から徒歩圏外ではあるものの、区画整然とした住宅地域として熟成しており、他に格別な変動要因も
ないため、当面の間現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR埼京線等の沿線でさいたま市内に存する郊外部の住宅地域である。需要者の主たる属性は、さいた
ま市内及びその周辺市域に通勤する一次取得者層である。区画整然とした閑静な住宅地域であるものの、最寄り駅から
離れており、利便性はやや劣る。新型コロナウイルス感染症拡大による影響も受けて、地価は横ばいで推移している。
不動産市場における中心価格帯は、更地で1,000万円台半ば、新築戸建住宅で2,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が存する近隣地域は、戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域である。標準地を含む周辺地域は地区計画によって
収益物件の建築が制限されており、また、戸建賃貸物件の供給も限定的であるため賃貸市場が形成されていないことか
ら、収益価格の試算は断念せざるを得なかった。よって、自己使用目的が中心である取引市場の実態を反映した比準価
格を採用し、代表標準地から求めた規準価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さいたま桜 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[103.0]
100
[ 99.4]
[103.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス及びエネルギー高・物価
高の影響から景気の先行き感が懸念される。
このような状況の中、不動産市場は堅調に推
移している。

徒歩圏外であるものの熟成した住宅地を形成
しており、周辺環境と比較した値頃感から一
定の需要を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +1.6
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 さいたま桜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 埼玉1公R
05
-7040
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




2低専

(70,200)
b 埼玉1公R
05
-4020
さいたま市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
袋地等 北東5.4m市道
、中間画地




1低専
絶対高さ10m
(70,100)
c 埼玉1公R
05
-7039
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,160)
d 埼玉1公R
05
-7031
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,886  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

150,627 
100
[ 100.6]

149,729 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

154,000 
b (            
103,979  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

135,043 
100
[  97.1]

139,076 

143,000 
c (            
126,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

126,225 
100
[  94.8]

133,149 

137,000 
d (            
90,736  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

120,703 
100
[  91.7]

131,628 

136,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.6 環境      -3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.6 環境      -4.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



さいたま桜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
評価対象地を含む近隣地域は、地区計画により共同住宅の建築が認められておらず、また賃貸市場が未成熟であ
ることから、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ