鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま大宮 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５ｋ０３０１ -77	さいたま市大宮区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北8m市道、西8m、角地		商業地区計画等 (100,400)
b	５ｋ０３０１ -78	さいたま市大宮区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m区画街路、南西10m、角地		商業地区計画等 (100,500)
c	５ｋ０３０１ -1	さいたま市大宮区		建付地	（　）	長方形	西16m県道、中間画地		商業 (90,400)
d	５ｋ０３０１ -84	さいたま市大宮区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6.3m市道、中間画地		商業 (90,378)
e	５ｋ０３０１ -64	さいたま市大宮区		貸家建付地	（　）	長方形	南9.1m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,867,847	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,895,160	100 [ 121.5]	2,382,848	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,380,000
b	(　 ) 2,437,500	100 [ 100.0]	[ 108.2] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	2,442,014	100 [ 82.3]	2,967,210		2,970,000
c	(　 ) 1,112,433	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,162,492	100 [ 59.3]	1,960,358		1,960,000
d	(　 ) 975,500	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	1,061,105	100 [ 51.0]	2,080,598		2,080,000
e	(　 ) 953,953	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	999,743	100 [ 52.8]	1,893,453		1,890,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -45.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -45.0
e	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,050,000 円／㎡]

さいたま大宮 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	84,137,491	26,649,837	57,487,654	30,622,000	26,865,654	（　0.9583） 25,745,356	（ 4.0 - 0.2 ） 3.8％
	⑧収益価格	677,509,368 円　　　　（　 1,890,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま大宮 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	246.64	Ｓ6	1,419.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	359 ㎡	11.3 m x 29.7 m	前面道路：県道　 14.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～６階事務所のフロア貸しビルを想定

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

内階段、エレベーター等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	236.54	86.9	205.64	5,636	1,158,987	10.0	11,589,870
							0.0	0
2～ 6	事務所	236.54	88.7	209.84	4,697	985,618	6.0	5,913,708
							0.0	0
～

～

～

計		1,419.24	88.4	1,254.84		6,087,077		41,158,410
								0

⑨年額支払賃料	6,087,077 円　×　12ヶ月　＝　 73,044,924 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,254.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 13,552,272 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	86,597,196 円　　×　　 3.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,857,707 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	83,739,489 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	41,158,410 円　×　　 96.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 398,002 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	84,137,491 円　　　　（　 234,366 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５ｋ０３賃１２　　　　-17	3,358 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.8]	100 [100.0]	4,375	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,720 円/㎡　月額支払賃料（　 4,697 円/㎡）　基準階 3 F B
b	５ｋ０３賃１２　　　　-18	3,958 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 76.0]	100 [100.0]	4,960
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま大宮 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,012,000 円	502,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	14,288,537 円	86,597,196　×　　　　 16.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,078,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,267,000 円	502,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	502,000 円	502,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	502,000 円	502,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 26,649,837 円　（　　　　　　 74,234 円／㎡）　　（経費率　　 31.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9583

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	502,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 1,419.24 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0610	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0436 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0888 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,622,000 円（　　　　　 85,298 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	84,137,491 円
②総費用	26,649,837 円
③純収益　①－②	57,487,654 円
④建物等に帰属する純収益	30,622,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	26,865,654 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	25,745,356 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,714 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 677,509,368 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,890,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
さいたま大宮 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま大宮 5-16

埼玉県

埼玉第２

氏名

不動産鑑定士　立澤　恵理

TEL.

鑑定評価額

714,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,990,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,510,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市大宮区桜木町２丁目１５５番外				②地積　(㎡)	359 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	台形 1:2.5	事務所ＲＣ6	中層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南14.7m県道、背面道	水道、ガス、下水	大宮 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 35 ｍ、南 20 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

隣接エリアで第一種市街地再
開発事業（大宮駅西口第３－
Ｂ地区）が施行中。

街

路

１４．７ｍ県道

交通

施設

大宮駅西方

250m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

駅や文化業務施設にも近い熟成度が高い商業地域。周辺で市街地再開発事業等の面的な都市基盤整備が進捗する
など、大宮駅を中心とする発展的要因の影響を受けて、将来的には更なる繁華性の向上が期待される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,050,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,890,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大宮駅の他、埼玉県内主要駅至近の中心商業地域。需要者は全国規模の法人企業、投資家、不動産業者等
が中心。面的整備が進む大宮駅西口エリアでは、オフィス需要は安定しており、店舗需要についても新型コロナによる
影響は限定的である。また、周辺のマンション販売も好調で、背後人口の増加も見込まれるなど、発展的要因を受けて
地価は強含みである。需要の中心価格帯は個別性があるものの土地で概ね１９００千円／㎡～２２００千円／㎡程度。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

大宮駅西口から続く商業地域の一郭にあり、主たる需要者が着目する要因は自己利用することの利便性、商業繁華性、
資産としての稀少性、及び投資目的の観点から見た収益性等である。よって、同種の不動産との比較によって求められ
、市場性を反映した比準価格及び賃貸市場の実態に基づき収益性を反映した収益価格の説得力は高いと判断した。以上
より、比準価格及び収益価格を関連付け、前年価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,890,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

各種政策の効果もあって景気が緩やかに持ち
直している中、企業収益の改善や企業の業況
判断の持ち直しの動きがみられる。

周辺で進捗中の再開発事業を始め、大宮駅周
辺の開発に対する期待感等により、地価はや
や強含みとなっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま大宮 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５ｋ０３０１ -84	さいたま市大宮区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6.3m市道、中間画地		商業 (90,378)
b	５ｋ０３０１ -1	さいたま市大宮区		建付地	（　）	長方形	西16m県道、中間画地		商業 (90,400)
c	５ｋ０３０１ -77	さいたま市大宮区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北8m市道、西8m、角地		商業地区計画等 (100,400)
d	８ -25	川口市		更地	（　）	台形	東15m市道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 975,500	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	1,061,105	100 [ 51.0]	2,080,598	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,080,000
b	(　 ) 1,112,433	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,162,492	100 [ 59.3]	1,960,358		1,960,000
c	(　 ) 2,867,847	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,895,160	100 [ 118.5]	2,443,173		2,440,000
d	(　 ) 1,422,786	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,449,819	100 [ 69.0]	2,101,187		2,100,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -45.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +18.0
c	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,050,000 円／㎡]

さいたま大宮 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	84,198,499	26,660,189	57,538,310	30,622,000	26,916,310	（　0.9583） 25,793,900	（ 4.0 - 0.2 ） 3.8％
	⑧収益価格	678,786,842 円　　　　（　 1,890,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま大宮 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	246.64	Ｓ6	1,419.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	359 ㎡	11.3 m x 29.7 m	前面道路：県道　 14.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～６階事務所のフロア貸しビルを想定。

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

内階段、エレベーター等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	236.54	86.9	205.64	5,641	1,160,015	10.0	11,600,150
							0.0	0
2～ 6	事務所	236.54	88.7	209.84	4,701	986,458	6.0	5,918,748
							0.0	0
～

～

～

計		1,419.24	88.4	1,254.84		6,092,305		41,193,890
								0

⑨年額支払賃料	6,092,305 円　×　12ヶ月　＝　 73,107,660 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,254.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 13,552,272 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	86,659,932 円　　×　　 3.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,859,778 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	83,800,154 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	41,193,890 円　×　　 96.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 398,345 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	84,198,499 円　　　　（　 234,536 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５ｋ０３賃０４　　　　-14	3,666 ( 3,630)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 85.5]	100 [100.0]	4,513	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,725 円/㎡　月額支払賃料（　 4,701 円/㎡）　基準階 3 F B
b	５ｋ０３賃１２　　　　-18	3,958 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 76.5]	100 [100.0]	4,927
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま大宮 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,012,000 円	502,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	14,298,889 円	86,659,932　×　　　　 16.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,078,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,267,000 円	502,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	502,000 円	502,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	502,000 円	502,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 26,660,189 円　（　　　　　　 74,262 円／㎡）　　（経費率　　 31.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9583

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	502,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 1,419.24 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0610	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0436 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0888 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,622,000 円（　　　　　 85,298 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	84,198,499 円
②総費用	26,660,189 円
③純収益　①－②	57,538,310 円
④建物等に帰属する純収益	30,622,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	26,916,310 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	25,793,900 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,849 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 678,786,842 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,890,000 円／㎡）