別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
東吾妻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東吾妻 -2 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 玄   TEL.
鑑定評価額 3,980,000 円  1㎡当たりの価格 12,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吾妻郡東吾妻町大字川戸字田辺568番6
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南東7m町道 水道 群馬原町

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   100 m、北   210 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
既成住宅地域

基準方位北 7m 
町道
交通

施設
群馬原町駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地を背後に、道路沿いに一般住宅、農家住宅等が混在する古くからの住宅地域である。少子高齢化が進み、地
域要因に変動が無い事から、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東吾妻町及び周辺町村を含む吾妻郡東部の住宅地域。需要者の中心は、東吾妻町の居住者で自己所有を
目的とした勤労者世帯。郊外の一般住宅、農家住宅が混在する利便性の低い住宅地域で、過疎化による人口減少傾向が
続き、土地の需給は低迷している。市場における価格帯は、土地が400万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性の劣る郊外の住宅地域で自用の戸建住宅が多く、収益物件はなく、また賃貸を想定することが現実的でないため
、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的の比較可能な多くの取引事
例から求めたもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例により求めた比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東吾妻 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[165.7]
[103.0]
100
12,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の町村部は、人口減少、高齢化等により
、一部の区画整理地など局所的な地域を除い
ては地価は下落傾向が続いている。


人口の減少に歯止めがかから無い状況。生産
人口が減少しつづけており、高齢化が進んで
おり、地価は下落傾向にある。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東吾妻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 273

-23008
吾妻郡東吾妻町

更地


  
(           ) 
不整形 北1m未舗装町
道、中間画地




都計外 


b 270

-23024
吾妻郡中之条町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西3m道路、
中間画地




都計外 


c 236

-23049
吾妻郡東吾妻町

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.8m町道
、南西2m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
d 271

-5059
吾妻郡長野原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m私道、
中間画地




(都) 

(70,240)
e 268

-5057
吾妻郡中之条町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,056  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

9,130 
100
[  72.9]

12,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,900 
b (            
10,587  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,325 
100
[  81.3]

12,700 

13,100 
c (            
8,531  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[  72.7]

12,290 
100
[ 105.0]

11,705 

12,100 
d (            
10,769  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

10,791 
100
[  98.6]

10,944 

11,300 
e (            
5,080  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  50.0]
100
[  90.9]

11,021 
100
[ 103.0]

10,700 

11,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,100 円/㎡]  



東吾妻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  原価法については、既成市街地であるため採用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性の劣る郊外の住宅地域で自用の戸建住宅が多く、収益物件はなく、また賃貸を想定することが現実的でな
いため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東吾妻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東吾妻 -2 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石田 寛   TEL.
鑑定評価額 3,980,000 円  1㎡当たりの価格 12,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吾妻郡東吾妻町大字川戸字田辺568番6
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南東7m町道 水道 群馬原町

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   100 m、北   210 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   7
.0m町道
交通

施設
群馬原町駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅、農家住宅等が混在する住宅地域である。将来的には上信自動車道の建設が期待されるが、
当面の間は概ね現状維持傾向にて推移し、地価は弱含みにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東吾妻町を中心とする吾妻郡の住宅地域。需要者の中心は吾妻郡内の居住者で自己所有を目的とした勤労
者世帯が中心である。東吾妻町の人口減少率は高く、特別な発展的要素は見られないため土地の需要は低迷している。
地方への移住促進政策も今のところ目立った成果に結びついておらず、当該地域における土地需要に改善の兆しは見い
だせない。市場の中心価格帯について土地総額は400万円前後が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は過疎化傾向の住宅地域に所在し、新規参入者は乏しく賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用でき
なかった。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い事例から試算されており説得力を有する。
よって、代表標準地との検討を踏まえ、現実の市場で取引された価格を基礎とした比準価格を採用し、上記のとおり鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東吾妻 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[165.7]
[103.0]
100
12,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中之条町と並ぶ県北西部の中核的な町。原町
バイパス沿いに商業施設が集積している。少
子高齢化が進行している。


周辺には工場が複数あり、東吾妻町を通る上
信自動車道建設が計画されている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東吾妻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-23049
吾妻郡東吾妻町

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.8m町道
、南西2m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b 236

-23047
吾妻郡東吾妻町

底地


  
(           ) 
台形 西3.2m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 270

-23058
吾妻郡中之条町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.7m町道
、中間画地




都計外 


d 271

-5043
吾妻郡長野原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10.5m町道、
北1m、二方路




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,531  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[  72.7]

12,290 
100
[ 105.0]

11,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,100 
b (      16,910
16,910  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

18,488 
100
[ 161.2]

11,469 

11,800 
c (      11,427
11,427  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

11,101 
100
[  93.5]

11,873 

12,200 
d (            
9,697  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

9,292 
100
[  81.9]

11,346 

11,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +68.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -15.0 環境     +17.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,100 円/㎡]  



東吾妻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高齢化、過疎化傾向の集落地域に所在し、新規参入者は乏しく賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ