別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
安中 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安中 -4 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 玄   TEL.
鑑定評価額 4,750,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安中市松井田町松井田字塔の上281番10外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
北東5.5m市道、東側道 水道 松井田

750m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧松井田町の中心部に近い既
成住宅地域


基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
松井田駅北東方

750m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧松井田町の既成住宅地域で、少子高齢化により需要は低迷している。都市部から遠く、地価は引き続き下落基
調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0
角地                +1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安中市郊外及び周辺市町の住宅地域一円である。需要者は同一需給圏内に在住または在勤する勤労者層や
世帯分離に伴うファミリー層が大半を占め、同一需給圏外からの転入者はほとんどない。当地域は一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域であるが、人口の減少により需給動向は低調で、取引は少ない。市場の中心となる価格帯は、土地は25
0㎡程度で500万円前後であるが、新築戸建住宅の売り物件は見当たらない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
少子高齢化が顕著な旧松井田町の既成住宅地域で、近隣地域内には共同住宅等の賃貸物件は見られず賃貸需要が乏しい
ため、収益還元法は適用しない。対象地は居住の快適性を重視する住宅地域内にあり、取引価格の水準を指標に価格決
定されることが一般的であることから、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安中 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[104.0]
100
[167.9]
[102.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
群馬県西部に位置し、隣接する高崎市の影響
下にある地方都市である。既存商業地の衰退
が顕著で人口も減少傾向にある。


旧松井田町の中心部に近い既成住宅地域であ
り、町内は少子高齢化により衰退傾向が続い
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 安中 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 273

-221022
安中市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.6m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 259

-231038
安中市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
c 259

-231062
安中市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.6m市道
、北東4.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 271

-4186
安中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 273

-23062
安中市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,274  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,424 
100
[ 102.0]

18,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,400 
b (            
20,036  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

19,936 
100
[ 113.7]

17,534 

17,900 
c (            
18,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,485 
100
[ 103.0]

17,947 

18,300 
d (            
15,372  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

15,560 
100
[  91.0]

17,099 

17,400 
e (            
18,430  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

19,598 
100
[ 110.7]

17,704 

18,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



安中 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化現象が著しい旧郡部の住宅地域で、近隣には共同住宅等の賃貸物件は見られず、また賃貸需要もないこと
から賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
安中 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安中 -4 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 菅谷 隆雄   TEL.
鑑定評価額 4,750,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安中市松井田町松井田字塔の上281番10外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
北東5.5m市道、東側道 水道 松井田

750m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北  5
.5m市道
交通

施設
松井田駅北東方

750m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧松井田町中心地に近いが、人口減少、老齢人口増加の影響を受け、土地需要は依然として低迷しており、当分
の間地域の衰退傾向及び地価下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安中市西部の住宅地域である。高崎市中心部への一般的な通勤圏を超えるため主な需要者は旧松井田町に
地縁を有する個人等であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。旧町中心市街地に近い既存の住宅地域であるが、衰
退傾向にあることからその優位性を発揮できず、土地需要は長期低迷している。需要の中心となる価格帯は土地は50
0万円程度、新築の戸建住宅は1,700~1,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
衰退傾向が顕著な旧松井田町の既存住宅地域で、近隣には共同住宅等の賃貸物件は少なく賃貸需要が乏しいため、収益
価格は試算しない。対象標準地は居住の快適性を重視する住宅地域内にあり、取引価格の水準を指標に価格決定される
ことが一般的であることから、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意
のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安中 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[104.0]
100
[167.9]
[102.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス対策も進み、社会経済活
動が正常化しつつある中、ウクライナ情勢に
伴う物価高や円安等による地価動向への影響
が懸念される。

旧松井田町中心市街地に近い既成住宅地域で
あり、過疎化の進展により衰退傾向が続いて
いるが、一部で首都圏からの移住者が見られ
るようになった。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 安中 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 225

-5010
安中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
東8.5m、
二方路



(都) 1低専

(50,80)
b 273

-23038
安中市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9.8m国道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 273

-221022
安中市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.6m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 259

-227035
安中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.5m市道、
東1.6m、角地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,038  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,625 
100
[  87.3]

17,898 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,300 
b (            
23,723  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,018 
100
[ 127.6]

18,039 

18,400 
c (            
19,274  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,424 
100
[ 109.9]

16,764 

17,100 
d (            
20,270  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

20,146 
100
[ 112.7]

17,876 

18,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +21.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



安中 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化現象が著しい旧郡部の住宅地域で、近隣には共同住宅等の賃貸物件は見られず、また賃貸需要もないこと
から賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ