別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
富岡 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富岡 5-1 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 茂原 太年   TEL.
鑑定評価額 5,980,000 円  1㎡当たりの価格 48,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富岡市富岡字上町1052番10
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
地区計画等



1:2.5
店舗

S2
小売店舗、飲食店等
が建ち並ぶ既成商業
地域
東8m県道 水道、ガス、下水 上州富岡

390m
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
富岡製糸場へ続く幹線道路沿
いに位置する商業地域


8m県道 交通

施設
上州富岡駅南方

390m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
富岡製糸場の来場者数はコロナ禍前の水準に戻らず、店舗の閉鎖や撤退が見受けられ、繁華性も世界遺産登録時
と比べ減退している。このため、地価も下落傾向が続くと予想される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富岡市を中心に周辺市町の商業地域及び商住混在地域で、需要者は事務所や店舗利用を目的とした個人
や法人が中心と想定される。富岡製糸場の世界遺産登録で、製糸場周辺の商店街も一時は活況を呈したが、来場者数の
減少や人口減少等の影響により、不動産取引は低迷している。このため、近隣地域での取引はほとんど見受けられず、
市場の中心価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性の高い複数の事例に基づき試算した実証的で信頼性の高い価格である。また、収益価格は、標準地
が中心商業地に存するものの、新築店舗の賃貸物件が見受けられず、製糸場の来場者数の減少により、事業収支の観点
から貸店舗等の想定が困難であることから、試算できなかった。よって、市場の実勢を反映した信頼性の高い比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富岡 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[ 72.3]
[100.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甘楽富岡地域の中核都市。人口減少や富岡製
糸場の来場者数の低迷等で、商業地を中心に
停滞傾向だが、新興住宅地には住宅建設が進
んでいる。

富岡製糸場の来場者数の低迷に伴い、商業繁
華性も減退傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富岡 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 268

-5053
富岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m県道、
東3.2m、
二方路



(都) 商業

(90,400)
b 270

-23010
富岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m県道、
南3.7m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
c 272

-50032
富岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m市道、
東2.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 272

-40131
富岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e 225

-3166
富岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,300  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

48,911 
100
[ 100.0]

48,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,900 
b (            
24,178  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  63.6]

37,217 
100
[  76.3]

48,777 

48,800 
c (            
28,895  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.6]

28,663 
100
[  61.6]

46,531 

46,500 
d (            
39,482  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,455 
100
[  76.2]

50,466 

50,500 
e (            
32,299  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,233 
100
[  65.1]

47,977 

48,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.5
画地     -36.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -34.5
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -31.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,600 円/㎡]  



富岡 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が中心商業地に存するものの、新築店舗の賃貸物件が見受けられず、製糸場の来場者数の減少により、事
業収支の観点から貸店舗等の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
富岡 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富岡 5-1 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 海老沼 宏次   TEL.
鑑定評価額 5,980,000 円  1㎡当たりの価格 48,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富岡市富岡字上町1052番10
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
地区計画等



1:2.5
店舗

S2
小売店舗、飲食店等
が建ち並ぶ既成商業
地域
東8m県道 水道、ガス、下水 上州富岡

390m
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富岡製糸場への通り道に存す
る商業地域


8m県道 交通

施設
上州富岡駅南方

390m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
富岡製糸場の慢性的な観光客数減少と新型コロナウィルス感染症の影響で、商況は落ち込んだ状態で推移してい
る。今後、地域が活性化するか否かは、富岡製糸場の動向に左右されている。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富岡市内商業地及び用途混在地である。需要の中心は事務所や小売業を営む地元の個人や事業者が想定さ
れる。新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあって、商業地の不動産取引は全般的に低調に推移しており、富岡製糸
場関連の観光客の漸減傾向も相まって、市況の見通しは厳しいものがある。市場の中心価格帯は、画地規模や建物等に
よりまちまちであり、主たる価格帯が見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中低層の店舗ビル等が建ち並ぶ普通商業地域であるが、核となる富岡製糸場の観光客が低位に推移しており
、賃貸事業が行えるような状況にないため収益還元法の適用は見送った。比準価格は周辺類似地域内の取引事例から求
められており、コロナ禍にある不動産市場の実勢を反映した実証的な価格である。よって、比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富岡 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 72.3]
[100.0]
100
48,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化の傾向が、県内にあっては相対的
に高く推移している。新設住宅着工戸数は、
近年はやや弱含み傾向にある。


富岡製糸場の観光客数は前年比でやや持ち直
しているが、周辺商業地にとって依然として
厳しい商環境となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富岡 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 268

-5053
富岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m県道、
東3.2m、
二方路



(都) 商業

(90,400)
b 272

-40131
富岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 270

-23010
富岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m県道、
南3.7m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
d 270

-23052
富岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
南東4.2m、
二方路



(都) 準住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,300  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

48,911 
100
[ 100.0]

48,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,900 
b (            
39,482  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,455 
100
[  80.0]

48,069 

48,100 
c (            
24,178  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  63.6]

37,217 
100
[  76.8]

48,460 

48,500 
d (            
44,150  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

44,691 
100
[  85.6]

52,209 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地     -36.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,600 円/㎡]  



富岡 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心商業地に存するが、近隣及び周辺類似地域おいて新築店舗等の賃貸物件が見当たらず、また事業収支の観点
から貸店舗を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ