別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
藤岡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤岡 -9 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石川 健太郎   TEL.
鑑定評価額 3,070,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤岡市浄法寺字陳場686番5
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2F1B
一般住宅、農家住宅
が混在する丘陵地の
住宅地域
北西4.6m市道 水道 群馬藤岡

8.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   150 m、南   140 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山間部に近接し、農家住宅等
も混在する旧鬼石地区の住宅
地域


基準方位北   4
.6m市道
交通

施設
群馬藤岡駅南西方

8.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧鬼石地区の丘陵地に位置する住宅地域で、一般住宅の外に農家住宅等も混在する地域である。過疎化が進行し
周辺環境にも変化が無い為地価水準についても当面は下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鬼石町及び藤岡市郊外の住宅地域。需要者の中心は主に旧鬼石町在住の地元地縁者で、それ以外からの
転入は少ない。旧鬼石町は過疎化等の影響により衰退傾向が進行し、需要は弱含みである。当該地域は山間部に近接し
農地等も多く介在し周辺環境に変化がないため需要は弱い。市場の中心価格帯は、土地は250㎡程度で350万円前
後、新築戸建物件は数が少ないため、取引の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的が主で、類似地域において多数の価格牽連性の有る取引事例を収集出来た。標準地の存する地域は戸建住宅が
中心の地域であり、アパート等の賃貸目的の需要は乏しく競争力のある共同住宅を想定することが困難であるため、土
地価格に見合う賃料水準が形成されていない。快適性を重視する住宅地域であるので、信頼性の有る取引事例より求め
た比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,900 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[102.0]
100
[117.2]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤岡市は人口減少及び高齢化が進行しており
、住宅地需要は弱含みで、既存商業地域は郊
外型大型店舗への顧客流出により衰退傾向に
ある。

旧鬼石町の山間部に近接する住宅地域で過疎
化に伴い需要は低迷しており、周辺環境に変
化もない為、地価は下落傾向で推移している


個別的要因の変動は特に無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 藤岡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-23078
藤岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.5m市道、
南5m、角地




(都) 

(80,200)
b 260

-20053
藤岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
西2m、角地




「調区」 

(70,200)
c 236

-23046
藤岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東2m市道、
西0.6m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 260

-20060
藤岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m県道、
北3m、二方路




「調区」 

(80,200)
e 236

-23075
藤岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




「調区」 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,924  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

15,128 
100
[ 122.4]

12,359 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,400 
b (            
11,912  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,538 
100
[  99.3]

11,619 

11,600 
c (            
8,216  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

9,454 
100
[ 104.7]

9,030 

9,030 
d (            
7,930  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.8]

9,963 
100
[ 102.2]

9,749 

9,750 
e (            
9,491  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,491 
100
[  97.3]

9,754 

9,750 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



藤岡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化が進行する郊外の住宅地域であり、賃貸需要も乏しいため賃貸を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
藤岡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤岡 -9 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石田 寛   TEL.
鑑定評価額 3,070,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤岡市浄法寺字陳場686番5
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2F1B
一般住宅、農家住宅
が混在する丘陵地の
住宅地域
北西4.6m市道 水道 群馬藤岡

8.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   150 m、南   140 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.6m市道
交通

施設
群馬藤岡駅南西方

8.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧鬼石町に所在する丘陵地の住宅地域で、少子高齢化、過疎化が進行していることから土地需要は弱い。今後と
も地価は弱含みにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤岡市を中心とする周辺市町村の住宅地域。主たる需要者は旧鬼石町の居住者で自己所有を目的とした勤
労者世帯が中心である。旧鬼石町浄法寺地区の既成住宅地域で人口減少率は高く、少子高齢化が顕著であるため、買い
手市場となっている。当該地域に発展的要素は見受けられず、土地需要は低迷している。市場の中心価格帯について土
地総額は300万円前後が取引の中心、新築戸建住宅の供給は乏しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は過疎化が進行する住宅地域に所在し、新築賃貸住宅の供給はほとんど見られず、新規参入者も乏しいことか
ら賃貸市場が成立しておらず、収益還元法は適用できなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する規
範性の高い事例から試算されており説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、現実の市場で取引された
価格を基礎とした比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,900 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[102.0]
100
[116.2]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
多野藤岡地区の中核都市。高速道路をはじめ
とする道路整備等により店舗、工場等の進出
が散見され、利便性が向上しつつある。


山間部に近い一般住宅地域で生活利便性が劣
ることから需要は弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 藤岡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 260

-20052
藤岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 236

-23078
藤岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.5m市道、
南5m、角地




(都) 

(80,200)
c 268

-5015
富岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6.5m市道
、中間画地




都計外 


d 225

-5031
安中市

更地


  
(           ) 
長方形 北西9.5m県道
、南東4.2m、
二方路



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,587  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.9]

12,214 
100
[ 115.9]

10,538 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,500 
b (            
15,924  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

15,128 
100
[ 137.7]

10,986 

11,000 
c (            
13,752  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

13,318 
100
[ 128.0]

10,405 

10,400 
d (            
9,552  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

9,818 
100
[  95.5]

10,281 

10,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -31.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



藤岡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化が進行する郊外の住宅地域であり、賃貸需要も乏しいため賃貸を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ