別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
太田 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太田 -30 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 津久井 伸昭   TEL.
鑑定評価額 6,930,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太田市世良田町1348番1
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
西4m市道 水道 世良田

1.1km
(2)



①範囲 東   270 m、西   170 m、南    70 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
太田市南西部郊外に位置する
住宅地域


基準方位 北4.0
m市道
交通

施設
世良田駅南方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の既成住宅地域で、景気後退等の影響により不動産需要は減少傾向にあるが、地域要因の変動要因
は特になく当分の間は現状にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太田市郊外の住宅地域。需要者は当市及び周辺市町居住の一次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの
転入は少ない。景気後退の影響等による一次取得需要の減少及び市街化調整区域内の格安物件との競合等はあるが、土
地の需要は底堅い。また、景気後退等の影響により市場滞留期間は依然長い。土地は総額で600万円前後、新築の戸
建住宅は、2000万円~2,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の存する近隣地域は、市街化調整区域内の既成住宅地域で、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給
が少なく、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法は採用しない。したがって、居住の快適性・利便性を重視する住
宅地であることから、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太田 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[110.2]
[101.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横ばい傾向、土地取引件数、建築
着工数は増加傾向で、コロナ禍の影響はほと
んどない。


旧尾島町郊外の市街化調整区域内の住宅地域
であり、人気はやや劣り不動産需要は弱い地
域である。


個別的要因の変動要因は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.5
環境        +1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 太田 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 340

-22089
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m県道、
北10m、角地




「調区」 

(80,200)
b 340

-22078
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 349

-22145
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 東2.8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 340

-22105
太田市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 327

-23049
太田市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
南5.5m、角地




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,067  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,600 
100
[ 104.8]

17,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,900 
b (            
16,874  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,427 
100
[ 111.7]

14,706 

14,900 
c (            
17,154  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,750 
100
[ 113.9]

14,706 

14,900 
d (            
18,507  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,232 
100
[ 104.5]

17,447 

17,600 
e (            
11,577  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

13,965 
100
[ 112.2]

12,447 

12,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.5 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



太田 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の宅地であり、周辺にアパート等の共同住宅は見られず賃貸市場が未熟成であることから試算は
行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
太田 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太田 -30 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 山田 智久   TEL.
鑑定評価額 6,930,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太田市世良田町1348番1
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
西4m市道 水道 世良田

1.1km
(2)



①範囲 東   270 m、西   170 m、南    70 m、北   230 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
4.0m市道
交通

施設
世良田駅南方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧尾島町に位置する市街化調整区域内の住宅地域であり、格別の変動要因は見られないことから、今後も概ね現
状維持にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太田市郊外の住宅地域で、特に旧尾島町に存する地域に強い代替関係が認められる。需要者は太田市及び
周辺市町に居住する自己所有を目的とする勤労者世帯が中心である。地価は弱含みではあるものの、市内中心部周辺に
位置する住宅地との比較による割安感から土地需要は比較的堅調に推移している。市場の中心となる価格帯は土地は5
00万円から800万円前後、新築の戸建住宅は1,800万円から2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引がほとんどであり、同一需給圏内の類似地域等から規範性の高い取引事例を収集できたことから比
準価格の説得力は高いと判断される。一方、近隣地域は市街化調整区域の住宅地域であり、アパート等の収益物件はほ
とんどなく、賃貸市場が成立していないことから収益還元法は適用しない。よって、比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太田 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[110.7]
[101.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は近年横ばい傾向で推移。新型コロナウ
イルス感染症の影響は弱まりつつあり、概し
て地価は回復傾向にあるが、二極化は継続し
ている。

旧尾島町の一般住宅を中心とした調整区域内
の住宅地域であり、街路、環境、行政的要因
等の地域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.5
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 太田 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 349

-22145
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 東2.8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 335

-22175
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 北9.5m県道、
東2.7m、角地




「調区」 

(80,200)
c 349

-22109
太田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南18m国道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 335

-22171
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
北1m、角地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,154  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,750 
100
[ 113.9]

14,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,900 
b (            
19,339  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

19,378 
100
[ 125.2]

15,478 

15,600 
c (            
19,570  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

19,135 
100
[ 131.8]

14,518 

14,700 
d (            
20,173  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

21,920 
100
[ 145.2]

15,096 

15,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.5 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +6.0 環境     +11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +5.5 環境     +36.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



太田 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
調整区域内で賃貸市場が成熟しておらず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ