別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
太田 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太田 -20 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 津久井 伸昭   TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 39,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太田市熊野町17番15
「熊野町17-21」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い中学
校に近接する既成住
宅地域
東6.6m市道 水道、ガス、下水 太田

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         232 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅、公営住宅等が混在
する学校に近い住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
太田

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
学校に近い既存住宅地域で、地価は比較的安定して推移しており、地域に特段の変動要因が見られないことから
当面現状にて推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太田市の市街地近郊地域を中心とする住宅地域。需要者は太田市及び周辺の市町村の居住者が大半を占め
、同一需給圏外からの転入は少ない。学校に近く利便性等良好な住宅地域であり、市街地近郊で土地の需要は概ね堅調
である。土地は250㎡程度で1,000万円前後、新築住宅で2,500万円~3,000万円前後が需要の中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅のほか共同住宅等の見られる学校に近い住宅地域である。対象不動産は画地規模が小さく共同住
宅を想定することが非現実的であるため収益価格の算定は行わない。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使
用目的の取引が中心であることから、代表標準地からの検討を踏まえ、市場性を反映した実証的な比準価格を採用して
、上記のとおり、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[128.0]
[102.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横ばい傾向、土地取引件数、建築
着工数は増加傾向で、コロナ禍の影響はほと
んどない。


市街地近郊で学校に近く利便性の高い住宅地
で、需要は底堅い。



個別的要因の変動要因は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +24.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太田 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 330

-22070
太田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 330

-22096
太田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 330

-22095
太田市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
東2m、角地




1住居

(60,200)
d 340

-22073
太田市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
東5.5m、
二方路



1住居

(70,200)
e 327

-23045
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3m市道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,589  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

37,187 
100
[  96.0]

38,736 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,500 
b (            
51,436  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

52,008 
100
[ 112.8]

46,106 

47,000 
c (            
37,968  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,508 
100
[ 100.5]

36,326 

37,100 
d (      34,986
34,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,986 
100
[  97.5]

35,883 

36,600 
e (            
37,202  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,509 
100
[  94.5]

38,634 

39,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,900 円/㎡]  



太田 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸共同住宅を想定することが困難であるため、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
太田 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太田 -20 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 坂村 光昭   TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 39,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太田市熊野町17番15
「熊野町17-21」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い中学
校に近接する既成住
宅地域
東6.6m市道 水道、ガス、下水 太田

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
義務教育学校に近い住宅地域

基準方位北   6
.6m市道
交通

施設
太田駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い義務教育学校に近接する既成住宅地域で、今後も概ね現状の利用状況を維持しつつ安定的に推移
すると予測する。地価水準については、横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、太田市内の圏域に位置する住宅地域である。需要者は太田市に居住している自己所有を目的とした勤労
者世帯が中心である。当該地域は、一般住宅が多い義務教育学校に近接する既成住宅地域であり、接近条件等に優れ需
要は安定的である。市場の中心的価格帯は土地は200~250㎡程度で700~900万円程度、新築住宅の場合2
,000~2,800万円程度の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難であるため収益還元法は適
用できなかった。比準価格は、市内の類似地域に存する事例を収集し、分析検討のうえ規範性の高い事例を中心に採用
し試算したもので、市場の実勢を反映した実証的な価格であり説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ
、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[131.3]
[102.0]
100
39,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
群馬県東部に位置する市の一つで、人口はほ
ぼ横ばい傾向で高齢化率は県平均より低い。
新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつ
つある。

地域要因に格別の変動はないが、地域の不動
産市況は安定的に推移している。地価は横這
い傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +0.5
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太田 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 327

-23041
太田市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 327

-23045
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 327

-23038
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 347

-23001
太田市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
北6m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,333  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

35,347 
100
[  89.2]

39,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,400 
b (            
37,202  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,509 
100
[  90.7]

40,252 

41,100 
c (            
38,530  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

49,496 
100
[ 130.0]

38,074 

38,800 
d (            
38,769  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

52,458 
100
[ 132.1]

39,711 

40,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      -2.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.5 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +42.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,900 円/㎡]  



太田 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく市場性を有する共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ