別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢崎 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 9-1 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 1,130,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市粕川町1800番1外
②地積
 (㎡)
54,256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(50,200)

(その他)



(60,200)

1.5:1
工場

大規模工場が建ち並
ぶ街区整然とした工
業地域
西20m県道、四方路 水道、ガス 剛志

2.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   450 m、南     0 m、北   400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   270.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      54,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地周辺部に位置する大規
模工業団地。


20m県道 交通

施設
剛志駅北西方

2.0km
法令

規制
工専
(50,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地に比較的近いため労働力確保や交通アクセス等に比較的恵まれている。県内の堅調な工業地需
要も反映して、今後も当該地域への需要は堅調に推移し、地価は緩やかに上昇するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は群馬県全域の工業地域であり広域的に形成される。需要者層としては製造・流通・倉庫等を目的とする県
内企業及び首都圏企業が中心でそれ以外の需要も想定可能である。東日本大震災後の工場・倉庫等の拠点見直し、交通
網整備等を反映して、工業地需要は底堅い。新型コロナの変異株の出現により不透明感は否めないが、地価は横這いか
ら上昇に転じた。取引価格は土地の規模等により異なるため、取引の中心価格帯を把握することはできない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、賃貸工場の事例は見い出せず工場の賃貸市場は
成立していないため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東日本大震災後の工場・倉庫等の拠点見直し
、交通網整備等を反映して、県内工業地需要
は底堅く推移しているが、取り巻く環境の複
雑化が懸念材料。

労働力確保や交通アクセス等に比較的恵まれ
、県内の堅調な工業地需要も反映して地価は
緩やかな上昇傾向を示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22135

-158
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東10m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 23150

-48
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.5m県道、
南4m、準角地




(都) 

(80,200)
c 349

-23047
太田市

更地


  
(           ) 
台形 東11.5m市道、
南6m、西6m、
三方路



準工

(70,200)
d 338

-23011
邑楽郡明和町

更地


  
(           ) 
長方形 北8m町道、
中間画地




工専

(50,200)
e 336

-23051
邑楽郡明和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m未舗装町
道、南2.4m、
角地



工専

(50,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,561  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,782 
100
[ 149.0]

21,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (            
13,703  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,730 
100
[  65.2]

21,058 

21,100 
c (            
24,733  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

24,857 
100
[ 119.0]

20,888 

20,900 
d (            
15,900  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,561 
100
[  84.1]

20,881 

20,900 
e (            
16,796  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,863 
100
[  82.0]

20,565 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



伊勢崎 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸工場の事例は見い出せず、工場の賃貸市場は成立していないため適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊勢崎 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 9-1 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 原 孝幸   TEL.
鑑定評価額 1,130,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市粕川町1800番1外
②地積
 (㎡)
54,256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(50,200)

(その他)



(60,200)

1.5:1
工場

大規模工場が建ち並
ぶ街区整然とした工
業地域
西20m県道、四方路 水道、ガス 剛志

2.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   450 m、南     0 m、北   400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   250.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      50,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模工場が建ち並ぶ伊勢崎
市内有数の大規模工業団地


20m県道 交通

施設
剛志駅北西方

2.0km
法令

規制
工専
(50,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大工場等が建ち並ぶ工業団地として熟成しており地域内に格別の変動要因はない。今後も当分の間、現状を維持
すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、群馬県を中心とする首都圏内陸型の工業地域で、主な需要者は自社工場としての利用を目的とする法人
企業等である。経産省の工場立地動向調査で上位に位置する県内工業地は、円安等の影響で需要者層が拡大し、対象標
準地の存する工業地域は製造品出荷額等、従業員数ともに伊勢崎市内有数の大規模工業団地として熟成している。取引
規模は様々であるが、総額で2億円以下の場合は地元企業が多く、2億円を超えると県外企業が多くなる傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社工場が多い地域で自己使用目的での取引が中心であり、地域内に貸工場はあまり見られず、工場の賃貸需要も見込
めないため、収益価格は試算しない。当該地域においては、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域等における類似不動
産の取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、市場性を反映した実証的な価格である比準価格
を採用し、代表標準地との均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[108.7]
[100.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が
緩和される中で、緩やかに持ち直している。



インターチェンジからはやや遠いが大工場が
建ち並ぶ工業団地として熟成しており、地域
要因に格別の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 336

-23051
邑楽郡明和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m未舗装町
道、南2.4m、
角地



工専

(50,200)
b 349

-23047
太田市

更地


  
(           ) 
台形 東11.5m市道、
南6m、西6m、
三方路



準工

(70,200)
c 336

-22125
邑楽郡明和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
東3.5m、南5m、
三方路



工専

(60,200)
d 330

-22121
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
東9m、西9m、
三方路



工専

(70,200)
e 23150

-48
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.5m県道、
南4m、準角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,796  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,863 
100
[  81.1]

20,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
24,733  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

24,857 
100
[ 117.6]

21,137 

21,100 
c (            
16,902  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,054 
100
[  84.7]

20,135 

20,100 
d (            
22,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,845 
100
[ 100.6]

21,715 

21,700 
e (            
13,703  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,730 
100
[  68.2]

20,132 

20,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



伊勢崎 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸工場の事例を見いだせず、また、工場の賃貸需要も見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ