別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊勢崎 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -22 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 石川 直美   TEL.
鑑定評価額 7,360,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市柳原町8番2
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
一般住宅を中心にア
パート等も見られる
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅の他に店舗、事務所等も
混在している伊勢崎駅に近い
地域。


基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
伊勢崎駅北東方

600m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も低層住宅地域としての利用が見込まれる。周辺の環境の変化は少なく、現状維持で推移すると予測される
。景気の先行きは不透明な面もあるが、住環境の良好な地域の地価は横這い傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の市街地及びその周辺の圏域の住宅地域。需要者は伊勢崎市在住者が多く市外からの需要は少な
い。県内経済は持ち直しつつあるが、伊勢崎市の新設住宅着工戸数は横這いからやや減少傾向で推移している。その中
で居住環境が良好な地域の需要は堅調であり地価は横這い傾向が見受けられる。市場の中心となる価格帯は土地が80
0万円前後、新築戸建で2000万円~2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域において利便性の同等な価格牽連性の有る取引事例を収集し比準を行い求められた価格であり、実
証的な価格といえる。収益価格については、戸建住宅が中心の地域であり、土地価格に見合う賃料水準は形成されてい
ないこと、また面積も小さい為、共同住宅の想定が困難であること等より採用していない。以上より信頼性の有る取引
事例により求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動再開が進むが景気の先行きは未だに
不透明。伊勢崎市の人口は微増傾向であり利
便性住環境等が良好な住宅地への需要は堅調
に推移している。

近隣地域の地域要因の変動は特に無いが良好
な居住環境による地価は横這い傾向に有る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23154

-59
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
東6m、二方路




準工

(70,200)
b 23154

-76
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23154

-77
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23126

-15
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.5m市道、
北東4.8m、
角地



1住居

(60,200)
e 23126

-41
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,985 
100
[ 105.8]

39,683 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,700 
b (            
37,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,032 
100
[  91.2]

39,509 

39,500 
c (            
50,000  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

49,356 
100
[ 120.6]

40,925 

40,900 
d (            
45,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,497 
100
[ 107.5]

40,462 

40,500 
e (            
32,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,664 
100
[  84.7]

38,564 

38,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +44.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



伊勢崎 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊勢崎 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -22 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 立木 圭   TEL.
鑑定評価額 7,360,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市柳原町8番2
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
一般住宅を中心にア
パート等も見られる
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅のほか、店舗、事務所等
も混在する、伊勢崎駅に近い
住宅地域


基準方位北、  6
.0m市道
交通

施設
伊勢崎駅北東方

600m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか、店舗、事務所等も混在する住宅地域で、当面は現状維持傾向にて推移することが予測される。
駅にも近く堅調な需要が見込まれることから、地価は安定的に推移。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市街地およびその外縁部の住宅地域。需要者は伊勢崎市に在住または在勤の自己所有を目的とした
勤労者世帯が大半を占め、圏外からの転入者は少ない。市街地中心部付近に位置し、伊勢崎駅にも近いことから、利便
性が良好で、堅調な需要が見込まれる。土地は800万円程度、新築の戸建住宅は2,200万円程度の物件が取引の
中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域でアパートが見られるが、戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の
想定が困難であるため収益還元法の適用は断念した。近隣地域は居住の快適性を重視する居住環境の良好な住宅地域で
あることから、実際の土地取引から算定した実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復が見込まれるが、懸念材
料も多く先行きは不透明。北関東有数の工業
都市。人口は微増傾向。中心市街地の空洞化
が加速している。

伊勢崎市中心市街地周辺に位置する混在住宅
地域であり、特段の地域変動要因は見られな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23154

-59
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
東6m、二方路




準工

(70,200)
b 23154

-76
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23154

-60
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 23122

-79
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,985 
100
[ 105.8]

39,683 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,700 
b (            
37,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,032 
100
[  90.7]

39,727 

39,700 
c (            
35,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

37,485 
100
[  94.0]

39,878 

39,900 
d (            
38,817  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,778 
100
[  97.5]

39,772 

39,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



伊勢崎 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ