別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊勢崎 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -19 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 設楽 篤司   TEL.
鑑定評価額 9,990,000 円  1㎡当たりの価格 43,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市連取町489番21
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道 伊勢崎

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   330 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
環境整備された区画整理済の
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
伊勢崎駅南西方

2.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR伊勢崎駅南西方の広瀬川西側に整然とした住宅地域が展開する。環境良好で生活利便性も良い。コロナ禍の
和らぎ傾向や景気持ち直し傾向等から地価は今後強含み推移が予測されるが先行きは不透明。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の広瀬川西側を中心とする市街地から市街地外周部に渡る住宅地域である。需要者の中心は伊勢
崎市に居住又は勤務するサラリーマンである。小学校に近い区画整然とした住環境の良い住宅地域で需要は根強いが空
地の減少で供給は減少傾向。コロナ禍の和らぎ傾向や景気の持ち直し傾向から市場滞留期間は短縮傾向で需給関係は改
善しつつある。土地は900万円前後、新築戸建住宅は2800万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引価格は比準価格重視で決定されている。上記比準価格は競争関係にある信頼できる事例から求めたもので信頼でき
る。収益価格は、画地規模が小さく収益性が低いため適用できなかったが、価格決定への影響はないと判断した。以上
、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは均
衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 87.1]
[102.0]
100
43,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響が和らぐもとで持ち直
している。個人消費は緩やかに増加している
。雇用所得環境は全体としては緩やかに改善
している。

中心部西方の広瀬川西側に開発された住宅地
域で中規模住宅が整然と建ち並ぶ。街路条件
や環境条件等の変化は予測されない。


街路、環境、隣地関係等の個別的要因に変化
はなく、競争力は地域の標準を維持。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130

-14
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
東6m、角地




1低専

(50,80)
b 23154

-43
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
c 23119

-30
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




2低専

(60,100)
d 23154

-42
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23154

-44
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,443  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

52,008 
100
[ 119.1]

43,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,500 
b (            
25,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

31,209 
100
[  72.7]

42,928 

43,800 
c (            
47,702  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

45,139 
100
[ 101.0]

44,692 

45,600 
d (            
26,658  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

35,544 
100
[  83.9]

42,365 

43,200 
e (            
33,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

35,071 
100
[  85.1]

41,212 

42,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -24.3
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.2
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.6
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.2
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,800 円/㎡]  



伊勢崎 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  早くに開発された住宅地域で参考となる造成事例がないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある共同住宅の想定が困難のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢崎 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -19 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 福田 清隆   TEL.
鑑定評価額 9,990,000 円  1㎡当たりの価格 43,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市連取町489番21
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道 伊勢崎

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   330 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地西方やや郊外の居住環
境良好な住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
伊勢崎駅南西方

2.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、特に変動はなく今後も現状維持にて推移すると予測する。新
型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく、地価は緩やかな上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の市街地西方を中心とする外周部及び郊外の住宅地域。需要者の中心は市内及び周辺市町在住の
居住を目的とした30代前後の第一次取得者層。生活利便性や居住環境良好な住宅地域であり、新型コロナウイルス感
染症の影響は殆どなく、住宅地需要の底堅さや居住環境等良好な地域への選好性等から需要は堅調。市場での中心価格
帯は画地規模240㎡程度で土地は1,100万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが戸建住宅が中心で収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される地域である。取
引は居住目的が大半で信頼性のある事例を収集し得た。なお、画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想
定が困難であるため収益価格は求められなかった。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 87.1]
[102.0]
100
43,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は依然として先行き不透明。県中東部の
中核都市。人口は微増から概ね横這い傾向。
環境や利便性等の良否による二極化が顕著。


中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域。新型コロナウイルス感染症の影響は殆ど
なく、特に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130

-16
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23130

-32
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23130

-53
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東17m市道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
d 23119

-30
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




2低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,976  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

45,863 
100
[ 102.8]

44,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,500 
b (            
44,161  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,855 
100
[ 105.8]

41,451 

42,300 
c (            
49,116  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

45,485 
100
[ 106.0]

42,910 

43,800 
d (            
47,702  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

45,139 
100
[ 105.6]

42,745 

43,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,800 円/㎡]  



伊勢崎 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため不適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ