別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊勢崎 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -18 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 設楽 篤司   TEL.
鑑定評価額 8,550,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市昭和町3913番
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
文化会館北西側の戸建住宅地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
伊勢崎駅東方

2.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市文化会館の北西側に早くから一般住宅が建ち並ぶ。環境変化は見込まれず、今後も混在住宅地域として推移す
る見込み。コロナ禍の和らぎや景気の持ち直し等の傾向から地価は下落縮小見込みだが先行きは不透明。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の市街地周辺から郊外寄りに及ぶ住宅地域である。需要者の中心は伊勢崎市に居住又は勤務する
サラリーマンである。文化会館に近い成熟した住宅地域で需要は根強いが、空地の少なさから供給は多くない。コロナ
感染症の和らぎ傾向から需給関係は改善が期待される。土地は800万円前後、新築戸建住宅は2700万円前後の物
件が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引価格は比準価格重視で決定されている。上記比準価格は競争関係にある信頼できる事例から求めたもので信頼でき
る。収益価格は、画地規模が小さく競争力が弱いため適用できなかったが、価格決定への影響はないと判断した。以上
、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは均
衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 90.9]
[102.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響が和らぐもとで持ち直
している。個人消費は緩やかに増加している
。雇用所得環境は全体としては緩やかに改善
している。

文化会館北西側に展開する成熟した住宅地域
で環境は安定している。街路条件や環境条件
等の変化は予測されない。


街路、環境、隣地関係等の個別的要因に変化
はなく、競争力は地域の標準を維持。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       -12.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23112

-9
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、中間画地




近商

(80,200)
b 23126

-15
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.5m市道、
北東4.8m、
角地



1住居

(60,200)
c 23154

-16
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北4m、角地




1中専

(60,180)
d 23112

-10
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




商業
地区計画等
(90,400)
e 23122

-53
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北17m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,382  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  69.8]

26,151 
100
[  66.4]

39,384 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,200 
b (            
45,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,497 
100
[ 104.5]

41,624 

42,500 
c (            
54,408  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

51,975 
100
[ 121.5]

42,778 

43,600 
d (            
46,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

49,418 
100
[ 120.3]

41,079 

41,900 
e (            
44,724  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,858 
100
[ 111.1]

40,376 

41,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -35.5
画地     -24.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +24.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



伊勢崎 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  参考とすべき適切な造成事例が把握できず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある共同住宅の想定が困難のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊勢崎 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -18 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 石川 直美   TEL.
鑑定評価額 8,570,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市昭和町3913番
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路、伊勢崎市文化会館
等に近い利便性が高く居住環
境の良好な住宅地域。


基準方位 北  6
.0m市道 
交通

施設
伊勢崎駅東方

2.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も低層住宅地域としての利用が見込まれる。周辺の環境の変化は少なく、現状維持で推移すると予測される
。景気の先行きは不透明な面もあるが、住環境の良好な地域の地価は横這い傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の市街地及びその周辺の圏域で、街区が整然とした戸建住宅中心の地域。需要者は伊勢崎市在住
者が多いが市外からの需要も多い。県内経済は持ち直しつつあるが、伊勢崎市の新設住宅着工戸数は横這いからやや減
少傾向で推移している。その中で居住環境が良好な地域の需要は堅調であり地価は横這い傾向が見受けられる。市場の
中心となる価格帯は土地が800万円前後、新築戸建で2300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域において利便性の同等な価格牽連性の有る取引事例を収集し比準を行い求められた価格であり、実
証的な価格といえる。収益価格については、戸建住宅が中心の地域であり、土地価格に見合う賃料水準は形成されてい
ないこと、また面積も小さい為、共同住宅の想定が困難であること等より採用していない。以上より信頼性の有る取引
事例により求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 91.5]
[102.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動再開が進むが景気の先行きは未だに
不透明。伊勢崎市の人口は微増傾向であり利
便性住環境等が良好な住宅地への需要は堅調
で推移している。

近隣地域の地域要因の変動は特に無いが良好
な居住環境により地価は横這い傾向に有る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       -12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23150

-57
伊勢崎市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西9.8m市道、
北9m、角地




2住居

(70,200)
b 23119

-30
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




2低専

(60,100)
c 23130

-53
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東17m市道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
d 23126

-22
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

40,931 
100
[ 102.0]

40,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,900 
b (            
47,702  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

45,139 
100
[ 106.8]

42,265 

43,100 
c (            
49,116  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

45,485 
100
[ 108.2]

42,038 

42,900 
d (            
41,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,343 
100
[ 100.0]

40,343 

41,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



伊勢崎 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある共同住宅の想定が困難のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ