別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
伊勢崎 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -11 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 片柳 華絵   TEL.
鑑定評価額 8,310,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市上泉町282番24
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
新旧一般住宅が混在
する小学校に近い住
宅地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心部や各種公共施設
に近い既成の住宅地域


基準方位北   6
.7m市道
交通

施設
伊勢崎駅南方

1.4km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校等の公共施設に近い中規模一般住宅を主とする既成の住宅地域で、特段の変動要因は見られず今後も現状
を維持していくものと予測する。区画整理済の住宅地と比較して地価は若干下落傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市中心市街地の近郊を中心とする住宅地域。需要者の中心は伊勢崎市に在住又は勤務する居住を目
的とした1次取得者である。当地域は教育施設や公共施設に近いが、旧来からの住宅地域であり、新興住宅地に比較し
て需要がやや弱い。市場での中心価格帯は、土地のみで700万~1,000万円程度、新築戸建住宅は2,000~
3,500万円程度で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替競争関係が認められる事例から得た比準価格は市場性を重視する取引価格決定の指標となるのが一般的である。近
隣地域周辺では共同住宅も見られるが戸建住宅が中心で、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される地域である
。なお対象標準地は画地規模が小さいため競争力のある賃貸用共同住宅の想定が困難なことから収益価格を求められな
かった。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[104.9]
[103.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢崎市は工業都市で人口は微増横這い傾向
。ウィズコロナの経済正常化は進むも景気は
先行き不透明で不動産市場も二極化は顕著で
ある。

中心部近郊の小学校に近く生活利便性が高い
既成の住宅地域だが区画整理未了で区画や街
路が旧態依然とした印象で、特に大きな変動
要因はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23154

-78
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、準角地




1住居

(70,200)
b 23130

-66
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南東5.4m、
二方路



1住居

(60,200)
c 23119

-20
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 23112

-8
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e 23150

-57
伊勢崎市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西9.8m市道、
北9m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,043 
100
[ 113.0]

33,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

34,700 
b (            
41,087  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

43,984 
100
[ 120.0]

36,653 

37,800 
c (            
31,967  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,903 
100
[  89.0]

35,846 

36,900 
d (            
37,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

41,388 
100
[ 113.0]

36,627 

37,700 
e (            
41,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

40,931 
100
[ 117.5]

34,835 

35,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.1
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.3
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -6.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +14.2
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.9
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



伊勢崎 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢崎 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -11 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 8,330,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市上泉町282番24
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
新旧一般住宅が混在
する小学校に近い住
宅地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 伊勢崎

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校や中心部への接近性に
比較的恵まれている既成住宅
地域である。


基準方位北   6
.7m市道
交通

施設
伊勢崎駅南方

1.4km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理未施行の既成住宅地域で区画整理済み住宅地域に比べて競争力はやや弱い。地域要因の大きな変化は見
込めないが、小学校等への接近性に恵まれており、地価は弱含み乃至横這い傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の市街地及び市街地周辺の住宅地域である。需要者は伊勢崎市に在住または勤務する自己住居を
目的とする個人が中心である。住宅地は区画整理済み地域等の人気が高く、それ以外の地域の需要は弱いという二極化
傾向が目立つ。近隣地域は区画整理未施行地域で、区画整理済み住宅地域と比べて競争力はやや弱い。売買の中心価格
帯は土地800~1,000万円程度、新築住宅2,000~3,500万円程度で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、戸建住宅を中心とする既成住宅地域で画地規模
が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難であるため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[104.9]
[103.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢崎市の人口は横這い、高齢化率は上昇傾
向。土地取引件数は減少、新設住宅着工戸数
は減少傾向。住宅地ではコロナ禍の影響は小
さい。

小学校や中心部への接近性に比較的恵まれて
いる区画整理未施行地域で、区画整理済み住
宅地域と比べて競争力はやや弱く、地価は弱
含み傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23122

-79
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 23119

-20
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
c 22112

-75
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




商業

(90,240)
d 23112

-8
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,817  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,778 
100
[ 108.9]

35,609 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,700 
b (            
31,967  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,903 
100
[  89.3]

35,726 

36,800 
c (            
22,991  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  59.4]

38,551 
100
[ 108.3]

35,596 

36,700 
d (            
37,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

41,388 
100
[ 113.8]

36,369 

37,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.5
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



伊勢崎 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ