別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
伊勢崎 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -5 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 保坂 充勇   TEL.
鑑定評価額 4,570,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市田部井町2丁目995番18
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ県道沿いの住
宅地域
東9.3m県道、南側道 水道、下水 国定

850m
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
あずま地区の郊外住宅地域。

基準方位 北  9
.3m県道
交通

施設
国定駅南方

850m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いの郊外住宅地域であるが、周囲では宅地造成等による分譲地の進出も見受けられ、今後もその傾向が継
続すると思われる。地価はコロナ禍にもかかわらず、有効需要に支えられ、引き続きやや上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市のうち、旧郡部に属するあずま地区を中心とした郊外住宅地域一円である。需要者は市内に居住
・勤務する一次取得者が大半を占める。周囲には農地も多く、集落的形態を有するものの、周辺地域を中心に小規模開
発による分譲地の取引は、引き続き堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地が400~600万円、新
築の戸建住宅で1800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内には共同住宅も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、経済合理性に基づく共同住宅を想定すること
は妥当性を欠くと思われるため、収益還元法は適用しなかった。需要者は快適性と市場動向を重視して行動すると考え
られるため、取引事例から求めた比準価格は、市場参加者の動向を反映した価格として規範性が高いと判断される。従
って、比準価格を中心とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.5]
[105.1]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢崎市人口は前年比-0.2%、令和4年
1~9月の土地取引件数は前年比-17.1
%、令和4年1~9月期新設住宅着工戸数は
前年比-12%。

周辺地域における小規模開発の分譲地は引き
続き堅調である。



特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23118

-41
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8.5m県道
、南西5m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
b 23118

-27
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 23118

-10
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 23118

-43
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東9m県道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
e 23135

-41
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,860  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.9]

29,659 
100
[ 110.0]

26,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.1]
     100

28,300 
b (            
23,041  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,175 
100
[  90.0]

25,750 

27,100 
c (            
33,164  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,101 
100
[ 122.0]

27,132 

28,500 
d (            
24,930  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

25,404 
100
[  98.0]

25,922 

27,200 
e (            
31,120  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

29,669 
100
[  98.0]

30,274 

31,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.9
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.2
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



伊勢崎 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例が見当たらないため採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢崎 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -5 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 福田 清隆   TEL.
鑑定評価額 4,570,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市田部井町2丁目995番18
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ県道沿いの住
宅地域
東9.3m県道、南側道 水道、下水 国定

850m
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
あずま地区中心部北方外周部
の居住環境概ね良好な住宅地


基準方位北   9
.3m県道
交通

施設
国定駅南方

850m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ県道沿いの住宅地域で、特に変動はなく今後も現状維持にて推移すると予測する。新
型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく、地価は緩やかな上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市のあずま地区を中心とする旧郡部の住宅地域。需要者の中心は市内及び周辺市町在住の居住を目
的とした30代前後の第一次取得者層。生活利便性や居住環境概ね良好な住宅地域であり、新型コロナウイルス感染症
の影響は殆どなく、住宅地需要の底堅さや相対的な地価の割安感等から需要は堅調。市場での中心価格帯は画地規模1
80㎡程度で土地は500万円程度、新築の戸建住宅は1,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが戸建住宅が中心で収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される地域である。取
引は居住目的が大半で信頼性のある事例を収集し得た。なお、画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想
定が困難であるため収益価格は求められなかった。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.7]
[105.1]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は依然として先行き不透明。県中東部の
中核都市。人口は微増から概ね横這い傾向。
環境や利便性等の良否による二極化が顕著。


中規模一般住宅が建ち並ぶ県道沿いの住宅地
域。新型コロナウイルス感染症の影響は殆ど
なく、特に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23118

-43
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東9m県道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 23135

-16
伊勢崎市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 西5.8m市道、
東4m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
c 23135

-15
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23135

-66
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
西2.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,930  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

25,404 
100
[  97.0]

26,190 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.1]
     100

27,500 
b (            
19,025  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  80.0]
100
[  89.9]

26,691 
100
[ 101.8]

26,219 

27,600 
c (            
25,746  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

24,765 
100
[  93.1]

26,600 

28,000 
d (            
20,651  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,754 
100
[  77.9]

26,642 

28,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



伊勢崎 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため不適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ