別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
伊勢崎 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -4 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 6,770,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市馬見塚町字伊勢1038番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
東4.5m市道 水道 新伊勢崎

5.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農家住宅、一般住宅、農地等
が混在する市街化調整区域内
の住宅地域である。


基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
新伊勢崎駅南方

5.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農家住宅、一般住宅、農地等が混在する市街化調整区域内の住宅地域であり、行政的制約の程度に変
化はなく、需要は弱い。地域要因の大きな変化は見込めず需要の弱い状況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市郊外の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は伊勢崎市に在住または勤務する自己住居を
目的とする個人が中心である。住宅地は区画整理済み地域等の人気が高く、それ以外の地域の需要は弱いという二極化
傾向が目立つ。近隣地域は農家住宅、一般住宅、農地等が混在する市街化調整区域内の住宅地域であり需要は弱い。売
買の中心価格帯は土地600万円前後、新築住宅2,000万円前後で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、市街化調整区域内で賃貸市場の熟成度は低く賃
貸需要が見込めないため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[140.4]
[102.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢崎市の人口は横這い、高齢化率は上昇傾
向。土地取引件数は減少、新設住宅着工戸数
は減少傾向。住宅地ではコロナ禍の影響は小
さい。

農家住宅、一般住宅、農地等が混在する市街
化調整区域内の住宅地域であり、需要は弱く
、特筆すべき地域要因の変化は見られず、地
価は下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23122

-73
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 23153

-52
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区画街
路、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 23153

-28
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m市道、
西4.9m、角地




「調区」 

(80,200)
d 22152

-122
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.9m県道
、南東2m、
角地



「調区」 

(80,200)
e 23122

-74
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、南2.2m、
二方路



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,250  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,656 
100
[ 117.4]

20,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,600 
b (            
26,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,789 
100
[ 128.0]

20,148 

20,600 
c (            
24,436  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,582 
100
[ 117.4]

20,087 

20,500 
d (            
19,020  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

19,741 
100
[  98.9]

19,961 

20,400 
e (            
25,305  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

25,615 
100
[ 123.2]

20,791 

21,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



伊勢崎 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
調区内で賃貸市場の熟成度は低く、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊勢崎 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -4 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 小池 龍太   TEL.
鑑定評価額 6,770,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市馬見塚町字伊勢1038番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
東4.5m市道 水道 新伊勢崎

5.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市域南端部に位置する市街化
調整区域内の住宅地域


基準方位北4.5m
市道
交通

施設
新伊勢崎駅南方

5.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地が多く残る中に農家住宅、一般住宅等の混在する市街化調整区域内の住宅地域で、今後も現状を維持すると
予測する。市中心部や利便施設から遠隔地のため需要は弱く地価は当面下落基調が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市内の市街化調整区域に指定されている地域一帯。主な需要者は地縁を有する近隣居住者等の親族
等である。市内の市街化区域等に指定されているエリアで十分な宅地の供給が見込めることに加え、農業従事者等の自
己利用目的の需要者は一定の地位内に限定されることから、市街化調整区域内宅地に対する需要は乏しく、圏内全般的
に市場の動きは鈍い。需要の中心価格帯は土地のみで500~700万円、新築戸建で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅、一般住宅、農地等が混在する市街化調整区域内の住宅地域で、主たる需要者は地縁を有する自己
利用目的の一次取得者層であることから、対象不動産に賃貸用の共同住宅を想定することは現実的ではなく、収益還元
法の適用は断念した。対象標準地の主たる需要者は取引価格の水準を指標に意思決定することが通常であることから、
比準価格を実証性を有する説得力のある価格であると判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[140.4]
[102.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による一時的
な停滞から徐々に落ち着きを取り戻しつつあ
るものの、未だ弱含み傾向の地域も存し地域
毎に濃淡がある。

市域南端部に位置する市街化調整区域内の住
宅地域で、利便性に劣り需要は弱い。地域要
因に特段の変動要因は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22152

-122
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.9m県道
、南東2m、
角地



「調区」 

(80,200)
b 23152

-50
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m未舗装
道路、
中間画地



「調区」 

(70,200)
c 23152

-38
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.1m市道、
北1.5m、角地




「調区」 

(70,200)
d 23152

-63
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,020  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

19,741 
100
[  95.8]

20,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,000 
b (            
14,038  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  88.2]

17,632 
100
[  89.2]

19,767 

20,200 
c (            
18,890  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,535 
100
[  95.6]

19,388 

19,800 
d (            
13,799  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

18,053 
100
[  87.6]

20,608 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



伊勢崎 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
調区内で賃貸市場の熟成度は低く、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ