別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桐生 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -19 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 前原 徹児   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市仲町1丁目797番35外
「仲町1-11-19」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
不整形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ商業地に近い住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 桐生

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件がやや劣る住宅地域

基準方位 北  4
.0m市道
交通

施設
桐生駅東方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近く生活上の利便性が良好な既成住宅地域であるが、今後とも現状の特性を維持していくものと予測す
る。なお地価は当分の間は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は渡良瀬川の北東部にある桐生市街地の中心部に近接する地域。需要者は当市居住の一次取得者が大半を占
め、同一需給圏外からの転入者は少ない。中心部及び周辺地域では、空き家が増加しており、新規の宅地供給も少なく
、人口減少等による地域の衰退等の影響から需要も弱含みであり、取引成約件数も少ない状況にある。土地は総額70
0万円程度、新築の戸建物件は2,000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、共同住宅も見受けられるが、評価対象不動産は画地規模が小さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅
の想定が非現実的であるため、収益還元法は採用しない。よって本件においては、居住の快適性・利便性を重視する自
用地中心の住宅地域であるため、代表標準地との均衡に留意のうえ比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 96.4]
[103.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気後退及び人口減少による地域の衰退等の
要因から、全体的に不動産市場は低迷してい
る。


空き家率、人口減少率が比較的高い地域であ
り、不動産需要はやや弱いが割安感が出つつ
ある。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.5
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 327

-23012
桐生市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東8m市道、
南西4.2m、
二方路



準工

(60,200)
b 335

-23032
桐生市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 335

-23004
桐生市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 335

-23002
桐生市

更地


  
(           ) 
長方形 南東2.4m市道
、中間画地




近商

(80,200)
e 342

-23019
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,779  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

32,391 
100
[  90.4]

35,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,900 
b (            
21,130  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

23,976 
100
[  77.8]

30,817 

31,700 
c (            
34,904  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

36,374 
100
[ 109.2]

33,310 

34,300 
d (            
25,352  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

27,198 
100
[  78.8]

34,515 

35,600 
e (            
25,422  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

27,984 
100
[  89.5]

31,267 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -21.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



桐生 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価が把握不能のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桐生 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -19 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 吉澤 卓   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市仲町1丁目797番35外
「仲町1-11-19」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
不整形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ商業地に近い住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 桐生

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中心商業地背後の既成住宅地


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
桐生駅東方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が主体の中心商業地背後に位置する既成住宅地域であるが、特段の変動要因は認められないので、当面
は現環境のまま推移すると予測される。地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市中心部及びその外郭部を中心とした住宅地域一円である。需要者は市内に居住、勤務する一次取得
者層が大半を占める。旧来からの一般住宅を中心とした中心商業地背後の既成住宅地域で、生活利便性に恵まれている
ものの、街路条件に劣ることから、需要は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地が400~800
万円程度、新築戸建住宅で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内には共同住宅も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、競争力のある賃貸用共同住宅を想定すること
が困難なことから、収益還元法は適用しなかった。対象標準地に係る需要者は快適性と市場動向を重視して行動すると
考えられるので、取引事例から求められた比準価格は、市場参加者の動向を反映した価格として規範性が高いと判断さ
れる。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 96.4]
[103.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県南東部の中心都市。市域の大半が山地のた
め、可住地面積が少ない。人口減と高齢化が
高い水準で推移しており、不動産需要は減退
傾向にある。

旧来からの一般住宅を中心とした商業地背後
の既成住宅地域であり、特段の変動要因は認
められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.5
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 335

-22160
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 342

-23019
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 327

-22117
桐生市

更地


  
(           ) 
袋地等 南12m県道、
中間画地




商業

(80,400)
d 335

-23003
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,500  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

29,288 
100
[  87.7]

33,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

34,400 
b (            
25,422  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

27,984 
100
[  87.0]

32,166 

33,100 
c (            
25,881  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

30,718 
100
[  94.2]

32,609 

33,600 
d (            
32,481  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

35,029 
100
[ 103.8]

33,747 

34,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.5
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.5
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.5 環境     -18.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



桐生 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ