別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桐生 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -13 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 吉澤 卓   TEL.
鑑定評価額 5,290,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市川内町2丁目字鷹ノ巣99番7
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 桐生

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   800 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした郊外住宅団地

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
桐生駅北西方

3.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした住宅地域であるが、老成化が進行する街並みのため選好性が低い。特段の変動要因はなく
、当面は現環境のまま推移すると予測される。地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市中心部の北西方外郭から郊外にかけての住宅地域一円である。需要者は市内に居住、勤務する一次
取得者層が大半を占める。一般住宅を中心とした大規模住宅団地内に位置するが、早い時期の造成によるため老朽化建
物が増加傾向にあるなど、老成化が進行していることから、需要は減退傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地
が400~700万円程度、新築戸建住宅で2,000万円以下である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は戸建住宅が主体の住宅地域であり、また対象標準地は画地規模が小さく賃貸用共同住宅を想定することが
困難なため、収益還元法は適用しなかった。対象標準地に係る需要者は快適性と市場動向を重視して行動するものと考
えられるので、取引事例から求められた比準価格は、市場参加者の動向を反映した価格として規範性が高いものと判断
される。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[149.1]
[100.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県南東部の中心都市。市域の大半が山地のた
め、可住地面積が少ない。人口減と高齢化が
高い水準で推移しており、不動産需要は減退
傾向にある。

郊外住宅団地内の住宅地域であるが、特段の
変動要因は認められない。団地内は老成化が
進行しており、また利便性にも劣るため、需
要は低調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.5
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 348

-22071
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 327

-23032
桐生市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
東4m、二方路




1住居

(60,180)
c 342

-23004
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.8m市道、
北4m、角地




1住居

(60,160)
d 349

-22170
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.6m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 348

-22055
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,231  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,664 
100
[  97.5]

20,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,200 
b (      18,150
27,923  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

27,699 
100
[ 136.2]

20,337 

20,300 
c (            
23,736  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

26,565 
100
[ 128.8]

20,625 

20,600 
d (            
18,667  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

21,195 
100
[ 107.9]

19,643 

19,600 
e (            
23,908  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,585 
100
[ 110.8]

20,384 

20,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +0.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.5 環境     +22.5
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.5 環境      +5.5
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +12.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



桐生 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桐生 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -13 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 坂村 光昭   TEL.
鑑定評価額 5,320,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市川内町2丁目字鷹ノ巣99番7
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 桐生

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   800 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の大規模住宅団地

基準方位北   6
.0m市道
交通

施設
桐生駅北西方

3.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後も概ね現状の利用状況を維持しつつ安定的に推移すると
予測する。地価水準については、当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桐生市郊外の圏域に位置する住宅地域である。需要者は桐生市に居住している自己所有を目的とした勤
労者世帯が中心である。当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした郊外の住宅地域であり、接近条件等が劣り
需要は弱含みである。市場の中心的価格帯は土地は200~240㎡程度で400~800万円程度、新築住宅の場合
2,000万円未満程度の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の大規模住宅団地で、戸建住宅を中心の用途としていること及び画地規模が小さいことにより市場性のある共同住
宅を想定することが困難であるため収益還元法は適用できなかった。比準価格は、市内の類似地域に存する事例を収集
し、分析検討のうえ規範性の高い事例を中心に採用し試算したもので、市場の実勢を反映した実証的な価格であり説得
力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[148.1]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
群馬県東部に位置する市の一つで、人口減少
が著しく、高齢化率も高い。新型コロナウイ
ルス感染症の影響は和らぎつつある。


地域要因に格別の変動はないが、周辺の小規
模な分譲住宅や新興住宅地域との競合もあり
需要は弱含みで、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.5
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 349

-23046
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.3m市道、
東2.3m、角地




準工
居住誘導区域
(60,200)
b 348

-22071
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 342

-23004
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.8m市道、
北4m、角地




1住居

(60,160)
d 346

-23021
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,175  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.9]

15,162 
100
[  73.0]

20,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
21,231  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,664 
100
[  94.1]

20,897 

20,900 
c (            
23,736  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

26,565 
100
[ 129.3]

20,545 

20,500 
d (            
22,992  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,496 
100
[ 118.2]

19,032 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地     -34.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.5 環境     +23.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



桐生 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模住宅団地で戸建住宅を中心の用途としていること、また画地規模が小さく市場性を有する共同住宅を想定
することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ