別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
高崎 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -22 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 神林 宏明   TEL.
鑑定評価額 6,380,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市下里見町字小五郎谷戸929番1外
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,100)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる郊外の住
宅地域
南西5.1m市道 水道、下水 群馬八幡

3.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南    10 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
商況性が低い国道背後の既成
住宅地域


基準方位 北  5
.1m市道
交通

施設
群馬八幡駅北西方

3.5km
法令

規制
(都) 1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
少子高齢化が進む旧郡部の住宅地域で、土地需要が低迷しているため周辺地域での宅地開発も見られない。よっ
て、当地域は今後も現状の利用形態を維持しつつ、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市北西部から北部に位置する旧郡部を中心とする住宅地域。需要者は高崎市榛名支所管内に地縁を有
する個人または高崎市内を通勤圏とする勤労者層が中心である。当地域は幹線道路に近いが、公共公益施設や商業施設
への利便性に劣るほか少子高齢化の影響もあり、需給動向は低調である。市場の中心価格帯は、土地は200㎡程度で
600万円前後、新築の戸建住宅は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は自己使用目的での需要が中心の住宅地域である。標準地は画地規模がやや小さく、共同住宅を想定することが
現実的でないため、収益価格は試算しない。当地域は戸建住宅が多い住宅地域で、取引価格の水準を指標に価格決定さ
れることが一般的である。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、昨今の経済情勢並びに代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[105.5]
[102.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高崎駅周辺部では大型公共施設の整備など再
開発が進行、交通機関の充実などにより北関
東・甲信越の拠点都市としての重要性が増加


高崎市街地から遠く、利便性に劣る旧郡部の
住宅地域で、少子高齢化も進んでいる。需要
は低調で地価は下落傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 240

-5061
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b 240

-5020
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、北東6m、
角地



(都) 1中専

(60,192)
c 271

-5075
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.6m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,184)
d 271

-5081
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.8m市道
、北東5m、
角地



(都) 

(80,200)
e 271

-5005
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,095  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,517 
100
[  98.0]

28,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,600 
b (            
26,116  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,735 
100
[ 101.0]

24,490 

25,000 
c (            
27,220  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,057 
100
[ 101.0]

26,789 

27,300 
d (            
27,594  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

26,300 
100
[ 100.0]

26,300 

26,800 
e (            
30,374  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,979 
100
[ 102.0]

29,391 

30,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



高崎 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高崎 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -22 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石川 健太郎   TEL.
鑑定評価額 6,380,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市下里見町字小五郎谷戸929番1外
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,100)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる郊外の住
宅地域
南西5.1m市道 水道、下水 群馬八幡

3.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南    10 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅の中に農地等も混在
する幹線道路背後の住宅地域


基準方位北   5
.1m市道
交通

施設
群馬八幡駅北西方

3.5km
法令

規制
(都) 1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路の背後に存する郊外の既成住宅地域で、農地、空地等が混在し周囲の環境も変化がないため土地需要が
弱く、当面は地価の下落が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧郡部を中心とした郊外の住宅地域である。需要者の中心は旧榛名町に地縁性を有する第1次取得者が多
く見受けられる。当該地域は旧高崎市に近接する幹線道路背後の住宅地域であるが、利便性の良好な他の郡部等に位置
する住宅地域と競合するため需要は弱い。市場の中心価格帯は、土地は200㎡程度で600万円前後、新築住宅を含
む場合で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的が主で、類似地域において多数の価格牽連性の有る取引事例を収集出来た。標準地の存する地域は戸建住宅が
中心の地域であり、アパート等の賃貸目的の需要は乏しく競争力のある共同住宅を想定することが困難であるため、土
地価格に見合う賃料水準が形成されていない。快適性を重視する住宅地域であるので、信頼性の有る取引事例より求め
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[105.5]
[102.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は薄れつつあるものの、先行
きは依然不透明である。高崎市は地価の上昇
地点が見受けられる一方、郡部地域等の衰退
の二極化が進む。

競合する利便性の良好な住宅地域と比較する
と熟成度が低く、需要が低迷しているため、
地価は下落傾向にある。


個別的要因の変動は特に無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 271

-5050
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、西2m、
三方路



1中専

(60,160)
b 240

-5019
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 236

-23066
高崎市

更地


  
(           ) 
長方形 接面道路無、
無道路地




1中専


d 272

-50007
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,220  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

28,652 
100
[ 111.0]

25,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,300 
b (            
19,062  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

22,179 
100
[  72.9]

30,424 

31,000 
c (            
25,900  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,667 
100
[ 112.2]

22,876 

23,300 
d (            
34,333  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

34,859 
100
[ 121.3]

28,738 

29,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



高崎 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ