別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
高崎 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -9 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 茂原 太年   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 52,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市中泉町字横堀300番44
②地積
 (㎡)
237  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 北高崎

4.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住環境が良好
な住宅地域


基準方位 北、4m
市道
交通

施設
北高崎駅北方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
旧群馬町である高崎市郊外の住宅地域であるが、生活利便施設に近く居住環境も優るため、今後も現状を維持し
ながら安定的に推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧群馬町の中規模普通住宅地域で、需要者は高崎市内に在住、在勤の勤労者世帯が中心と想定される。生
活利便施設が周辺に多いことから、周辺市町村からの転入も見られ、土地需要は比較的堅調と言える。市場の中心価格
帯は、土地が60坪前後で1,000~1,200万円程度、新築戸建住宅が2,200~3,000万円程度と考え
られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性の高い複数の取引事例から試算した実証的で信頼性の高い価格である。また、標準地が戸建住宅団
地の小規模画地で、経済合理性のある共同住宅を想定することが困難なため、収益還元法は適用できかった。標準地は
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、周辺地域の取引動向が価格形成に大きく影響することから、市場性を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 57.3]
[105.0]
100
52,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内随一の商業都市で、中心部の需要は根強
いものがある。新型コロナウイルス感染症の
影響は和らぎ、JR高崎駅周辺の開発も一服
傾向。

区画整然とした閑静な住宅地域であり、比較
的人気も高く、地価は底堅く推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -41.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-23032
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南12.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 272

-50042
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 236

-23069
高崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1中専

(60,100)
d 236

-23033
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 272

-50013
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北15m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,718 
100
[ 122.0]

51,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

54,000 
b (            
53,433  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,593 
100
[ 104.9]

51,090 

53,600 
c (            
52,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

49,602 
100
[ 106.0]

46,794 

49,100 
d (            
40,900  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[  85.9]

53,010 
100
[ 107.1]

49,496 

52,000 
e (            
44,175  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  83.3]

53,296 
100
[ 107.9]

49,394 

51,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地     -16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,100 円/㎡]  



高崎 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅団地であり、画地規模も小さく、経済合理性のある共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高崎 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -9 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 玄   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 52,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市中泉町字横堀300番44
②地積
 (㎡)
237  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 北高崎

4.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住環境が良好
な住宅地域


基準方位 北、4m
 市道
交通

施設
北高崎駅北方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
旧群馬町の中では中心部に近い住宅地域で、生活利便施設が揃い住環境が良好なため、今後も現状を維持しなが
ら安定的に推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市内の住宅地域であるが、特に代替競争等の関係が強いのは、旧群馬町南部の、区画整理地内を含む
普通住宅地域である。需要者の中心は高崎市内を中心とした勤労者世帯である。人気の小学校に加え、スーパー等の生
活利便施設が多く、土地取引は堅調に推移している。市場の中心価格帯は土地は200㎡程度で1,200万円程度で
、新築戸建物件は2,600万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性の高い複数の取引事例より比準して求められた実証的かつ客観的な価格である。戸建住宅を中心とす
る住宅団地であり、アパート等はほとんど見られず、画地規模もやや小さいことから、市場性を有する共同住宅を想定
することが困難なため収益還元法は適用できなかった。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 56.8]
[105.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、人口減少、高齢化等により一
部の区画整理地等を除いては地価は下落傾向
が続いている。


高崎渋川バイパス沿いにJAファーマーズ等
の店舗がオープンし、旧群馬町の利便性が向
上した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -42.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-23069
高崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1中専

(60,100)
b 272

-50042
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 225

-4159
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 240

-4141
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

49,602 
100
[ 102.9]

48,204 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

50,600 
b (            
53,433  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,593 
100
[ 106.0]

50,559 

53,100 
c (            
57,392  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

54,987 
100
[ 109.1]

50,401 

52,900 
d (            
53,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,581 
100
[ 108.1]

49,566 

52,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,200 円/㎡]  



高崎 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅団地であり、画地規模も小さく、経済合理性のある共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ