別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
高崎 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -5 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 茂原 太年   TEL.
鑑定評価額 7,830,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市足門町字鶴巻1614番1
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
南西4.8m市道 水道 群馬総社

5.0km
(2)



①範囲 東   230 m、西    30 m、南   220 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧群馬町の中心部に近く、生
活利便性の比較的良好な住宅
地域


基準方位 北、4.
8m市道
交通

施設
群馬総社駅南西方

5.0km
法令

規制
1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧群馬町の中心部付近に位置し、生活利便性は比較的良好であるが、市の中心部からは遠く、立地条件が劣るた
め需要は弱含み傾向にある。当面は、現状維持にて推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧群馬町の中規模普通住宅地域で、需要者は高崎市内に在住、在勤の勤労者世帯が中心と想定される。広
域的な商圏を有するイオンモール高崎に近い等、生活利便性は比較的良好であるが、旧群馬町内でも北寄りに位置し、
市の中心部からは遠く、土地需要があまり強いとは言えない。市場の中心価格帯は、土地が60坪前後で700~90
0万円程度、新築戸建住宅が1,900~2,700万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性の高い複数の取引事例から試算した信頼性の高い価格である。また周辺にアパートも見られるが、
標準地は戸建住宅を中心とする既成住宅地域内の小規模画地であり、経済合理性のある共同住宅を想定することが困難
なため、収益還元法の適用は断念した。標準地は住宅地域内にあり、周辺地域の取引動向が価格形成に大きく影響する
ことから、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 72.7]
[104.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内随一の商業都市で、中心部の需要は根強
いものがある。新型コロナウイルス感染症の
影響は和らぎ、JR高崎駅周辺の開発も一服
傾向。

生活利便性は比較的良好であるが、市の中心
部からは遠く、立地条件が劣るため、需要は
弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -23.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 272

-50049
高崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北5.4m市道、
中間画地




1中専

(50,100)
b 236

-23035
高崎市

建付


  
(           ) 
台形 南西3.6m市道
、北東3.6m、
二方路



1住居

(60,160)
c 236

-23043
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.2m市道
、中間画地




1中専

(50,100)
d 236

-23070
高崎市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1中専

(50,100)
e 271

-5042
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.2m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,350  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  85.0]

30,431 
100
[  80.3]

37,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,400 
b (            
31,792  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

33,830 
100
[  80.7]

41,921 

43,600 
c (            
42,339  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,507 
100
[ 101.2]

40,027 

41,600 
d (            
32,996  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

37,982 
100
[ 100.9]

37,643 

39,100 
e (            
21,232  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,628 
100
[  53.3]

38,702 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.5
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



高崎 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で画地規模も小さく、経済合理性のある適切な共同住宅を想定することが困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高崎 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -5 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 玄   TEL.
鑑定評価額 7,850,000 円  1㎡当たりの価格 40,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市足門町字鶴巻1614番1
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
南西4.8m市道 水道 群馬総社

5.0km
(2)



①範囲 東   230 m、西    30 m、南   220 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校や群馬支所等の公共施
設に近い住宅地域


基準方位北 4.8
m市道
交通

施設
群馬総社駅南西方

5.0km
法令

規制
1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に近接する住宅地域であり、市街地周辺及び新興住宅地域と比較して相対的競争力は弱く、地価
は弱含む傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市内の住宅地域である。需要者は高崎市に在住または在勤する自己住居を目的とする個人が中心で、
周辺及び他県からの転入も散見される。当該地域は、住宅の中に農地が散見され、相対的に競争力は弱く、需給動向は
低調である。需要の中心となる価格帯は、土地が200㎡程度で900万円程度、新築の戸建住宅は、2,300万円
程度程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争等の関係が特に強い旧群馬町内の取引事例を中心に採用し、当該事例に適切な補修性を行い、かつ
地域要因の比較を行って求められた実証的な価格であり、説得力を有している。収益価格については戸建住宅を中心と
する住宅地域であり、画地規模が小さく共同住宅を想定することが現実的でないため、収益還元法は適用しない。以上
より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 72.2]
[104.0]
100
40,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、人口減少、高齢化等により一
部の区画整理地等を除いては地価は下落傾向
が続いている。


高崎渋川バイパス沿いにJAファーマーズ等
の店舗がオープンし、旧群馬町の利便性が向
上した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-23035
高崎市

建付


  
(           ) 
台形 南西3.6m市道
、北東3.6m、
二方路



1住居

(60,160)
b 236

-23043
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.2m市道
、中間画地




1中専

(50,100)
c 272

-50007
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
d 240

-4132
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,792  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

33,830 
100
[  88.3]

38,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,800 
b (            
42,339  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,507 
100
[  99.8]

40,588 

42,200 
c (            
34,333  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

34,859 
100
[  91.1]

38,265 

39,800 
d (            
47,468  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,638 
100
[ 115.7]

40,309 

41,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,900 円/㎡]  



高崎 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  原価法については、既成市街地であるため採用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法については、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模が小さく共同住宅を想定することが現
実的でないため、収益還元法は採用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ