別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
前橋 5-17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 5-17 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 立木 圭   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市富士見町小暮字西所替戸231番1外
②地積
 (㎡)
630  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



(87,191)
台形
1:2
店舗兼倉庫

S2
店舗、住宅等が混在
する路線商業地域
南西7.8m県道、南東側道 水道、下水 前橋

7.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗、住宅等が混在する沿道
地域であるが、商況は衰退、
住宅地化が進む


南西7.8m県道、
南東側道
交通

施設
前橋駅北東方

7.6km
法令

規制
(都) 近商
(87,191)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗、住宅等が混在する商業地域的色合いの見られる沿道地域であるが、商況の衰退が著しく回復の兆しは見ら
れない状態である。地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧富士見地区を中心とした前橋市郊外の商業用途の見られる地域であるが、住宅地化の進行する地域であ
るため、沿道背後の住宅地域も含む。需要者は当地域に地縁的選好性を有する法人及び個人事業者等が中心である。当
地域は県道沿いに位置するが、郊外型大型店への顧客の流出等により商況は長期にわたり低迷している。このため取引
は少なく、市場での中心価格帯の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商況の衰退が著しい県道沿いの商住混在地域で、賃貸市場の衰退も顕著で賃貸需要が見込めないため、収益還元法の適
用は断念した。一方、比準価格は代替競争関係にある規範性の高い事例を採用して得られており説得力を有する。よっ
て、信頼性の高い比準価格について、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 渋川 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[ 81.2]
[101.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復が見込まれるが、懸念材
料も多く先行きは不透明。県中南部の県庁所
在地。人口は微減傾向。商業地需要は低調で
推移。

衰退傾向が顕著な県道沿いの商住混在地域で
、特段の地域変動要因は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       -23.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 5-17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23154

-56
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
南西4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 23154

-29
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、北4m、
角地



(都) 1中専

(50,100)
c 23122

-69
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 23122

-9
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
e 23154

-8
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,329  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,076 
100
[  88.8]

30,491 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,800 
b (            
20,432  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

23,448 
100
[  78.0]

30,062 

30,400 
c (            
22,488  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

22,924 
100
[  74.9]

30,606 

30,900 
d (            
27,200  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

26,580 
100
[  85.8]

30,979 

31,300 
e (            
12,841  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  70.0]
100
[  85.5]

21,198 
100
[  70.1]

30,240 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.5
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



前橋 5-17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例が見出せず、賃貸需要が見込めないため。 

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
前橋 5-17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 5-17 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市富士見町小暮字西所替戸231番1外
②地積
 (㎡)
630  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



(87,191)
台形
1:2
店舗兼倉庫

S2
店舗、住宅等が混在
する路線商業地域
南西7.8m県道、南東側道 水道、下水 前橋

7.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗、住宅等が混在する路線
商業地域であるが、商況性に
乏しく需要は低迷している。


7.8m県道 交通

施設
前橋駅北東方

7.6km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は店舗、住宅等が混在する路線商業地域であるが、商況性に乏しく、現時点において回復の兆しは見ら
れない状態である。地価は需要低迷を反映して弱含み傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市郊外の住商混在型の商業地域で周辺背後の住宅地も含む。主たる需要者層は店舗、営業所等を目的
とする市内法人及び個人が中心である。圏内需要は店舗の郊外型化や複合型化の影響を受けて旧来型の既成商業地の需
要は依然として低迷している。近隣地域は商況性に乏しく需要は低迷しており、現時点において回復の兆しは見られな
い。取引が少なく中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例が見出せ
ず賃貸需要が見込めないため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 渋川 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[101.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
再開発等の進行地域がある一方、衰退傾向を
続けている地域もあり、多極化している。コ
ロナ禍の影響は商業地域の特性により差があ
る。

店舗、住宅等が混在する路線商業地域である
が、商況性に乏しく需要は低迷している。現
時点において回復の兆しは見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 5-17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22122

-147
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23122

-69
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 23122

-67
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
北東5m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(80,200)
d 23122

-9
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,921  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,953 
100
[  78.1]

30,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,000 
b (            
22,488  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

22,924 
100
[  75.4]

30,403 

30,700 
c (            
29,444  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

31,817 
100
[ 104.5]

30,447 

30,800 
d (            
27,200  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

26,580 
100
[  88.2]

30,136 

30,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -19.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -21.5
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.5
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



前橋 5-17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例が見出せず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ