別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
前橋 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 5-5 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 片柳 華絵   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市鼻毛石町198番7
②地積
 (㎡)
604  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
店舗

S1
小売店舗、営業所等
が混在する近隣商業
地域
北9m県道 水道、下水 大胡

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
宮城地区内で便益が高い県道
沿いの近隣商業地域


9m県道 交通

施設
大胡駅北東方

3.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宮城地区の中心部に位置し近隣住民の生活利便性を支える宮城支所などの公共施設や店舗が少々集積する。今後
も宮城地区を商圏としてその便益を担い現状を維持すると見込まれる。地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮城地区を中心とする幹線道路沿いの近隣商業地域とその背後地である。想定される需要者の中心は、
主として近隣型の狭い商業背後地での安定的な営業を目的とする個人又は中小規模の法人である。商業施設の郊外化・
大型化等による顧客流出、農村地域で不動産取引も少ないのが常態である。市場が不活発なため商業地の中心価格帯を
見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替競争関係が認められる事例から得た比準価格は、市場性を重視する取引価格決定の指標となるのが一般的である。
近隣地域周辺は商業背後地の面的な範囲は狭く賃貸需要は薄いため収益価格の試算を断念した。以上から、対象標準地
の市場性からアプローチした実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 5-23                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[141.2]
[100.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市は県庁所在地で人口は微減傾向。ウィ
ズコロナの経済正常化は進むも景気は先行き
不透明で不動産市場も二極化は顕著である。


宮城地区の人口は減少傾向にある。県道沿い
の近隣商業地域で特に変動要因はみられず、
地価は前年に続き下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +28.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23152

-42
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10.3m県
道、中間画地




(都) 

(70,200)
b 23122

-66
前橋市

底地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南東4.5m、
二方路



(都) 1住居

(60,180)
c 23122

-63
前橋市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北4.5m、南6m、
三方路



(都) 
特定用途制限地域
(80,200)
d 23138

-20
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
e 23152

-71
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,670  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,326 
100
[ 129.0]

21,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (      24,241
24,241  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

24,290 
100
[ 109.0]

22,284 

22,300 
c (            
20,103  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

20,246 
100
[  98.0]

20,659 

20,700 
d (            
18,290  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

18,804 
100
[  85.5]

21,993 

22,000 
e (            
19,444  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,929 
100
[  90.0]

21,032 

21,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.2
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.5
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.4
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



前橋 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例を見出せず、また賃貸需要も見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
前橋 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 5-5 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 原 孝幸   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市鼻毛石町198番7
②地積
 (㎡)
604  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
店舗

S1
小売店舗、営業所等
が混在する近隣商業
地域
北9m県道 水道、下水 大胡

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
宮城支所中心部の県道沿いに
位置する近隣商業地域


9m県道 交通

施設
大胡駅北東方

3.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺の大型店舗等に顧客を奪われて衰退傾向が続いており建物建て替え等の動きは少ない。今後も当面同様の傾
向が継続し、地価下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市支所管内を中心に周辺市町村を含む地域内に存する幹線道路沿いの商業地域で、主な需要者は低層
の店舗併用住宅、低層店舗等を求める宮城支所管内に地縁を有する個人事業者、地場の法人企業等である。宮城支所管
内で最も価格水準の高い近隣型の商業地域であるが、周辺の大型ショッピングモール等に顧客を奪われ新規出店はあま
り見られず、衰退傾向が続いている。取引規模は様々なため需要の中心となる価格帯を見いだすことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗併用住宅、低層店舗等の自己業務用不動産としての需要が中心で、賃貸市場の衰退で新規の賃貸事例が見出
せず賃貸需要が見込めないため不適用としたが、農村部で収益性は重視されないため価格決定への影響はないと判断し
た。当該地域においては類似不動産の取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、市場性を反映
した実証的な価格である比準価格を採用し代表標準地の均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 5-23                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[141.2]
[100.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が
緩和される中で、緩やかに持ち直している。



コンビニ、スーパー、ガソリンスタンド、宮
城支所等がある県道沿いの商業地域であるが
周辺の大型店舗に顧客を奪われて衰退傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +28.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23122

-6
前橋市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西7.5m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 23153

-10
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北9.8m国道、
南3.2m、
二方路



(都) 

(80,200)
c 23150

-45
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
不整形 西12.6m県道、
北4m、準角地




(都) 

(80,200)
d 23138

-20
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,895  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  90.0]
100
[  54.4]

29,906 
100
[ 139.5]

21,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,400 
b (            
24,241  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

23,953 
100
[ 117.6]

20,368 

20,400 
c (            
18,130  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

24,125 
100
[ 108.2]

22,297 

22,300 
d (            
18,290  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

18,804 
100
[  90.3]

20,824 

20,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +29.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



前橋 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例を見出せず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ