別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
前橋 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -41 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 福田 清隆   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 57,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市天川大島町字林169番12
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
北東5.9m市道 水道、ガス、下水 前橋大島

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   230 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地南東方やや郊外の居住
環境良好な住宅地域


基準方位北   5
.9m市道
交通

施設
前橋大島駅南西方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ県道背後の住宅地域で、特に変動はなく今後も現状維持にて推移すると予測する。新型コロ
ナウイルス感染症の影響は殆どなく、地価は概ね横這い傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市の市街地南東方を中心とする外周部及び郊外の住宅地域。需要者の中心は市内及び周辺市町在住の
居住を目的とした30代前後の第一次取得者層。生活利便性や居住環境良好な住宅地域であり、新型コロナウイルス感
染症の影響は殆どなく、住宅地需要の底堅さや居住環境等良好な地域への選好性等から需要は比較的堅調。市場での中
心価格帯は画地規模220㎡程度で土地は1,300万円程度、新築の戸建住宅は2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅は殆ど見受けられず戸建住宅が中心で収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される地域である。
取引は居住目的が大半で信頼性のある事例を収集し得た。なお、戸建住宅地域で、賃貸用の共同住宅を想定することが
現実的でないため収益価格は求められなかった。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[105.0]
100
[ 84.6]
[102.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は依然として先行き不透明。県庁所在地
で地方拠点都市。人口は微減傾向。環境や利
便性等の良否による二極化が顕著。


一般住宅が建ち並ぶ県道背後の住宅地域。新
型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく、
特に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23135

-72
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.4m私道
、中間画地




1中専

(60,176)
b 23135

-73
前橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 23135

-74
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23122

-57
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




2中専

(70,200)
e 23135

-71
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北6m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,799  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

51,964 
100
[  90.6]

57,355 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

58,500 
b (            
52,215  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

52,796 
100
[  94.4]

55,928 

57,000 
c (            
52,209  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,640 
100
[  93.4]

55,289 

56,400 
d (            
45,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

49,843 
100
[  90.7]

54,954 

56,100 
e (            
49,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

52,194 
100
[  90.7]

57,546 

58,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.5
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.5
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,500 円/㎡]  



前橋 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため不適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、賃貸用の共同住宅を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
前橋 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -41 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 保坂 充勇   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 57,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市天川大島町字林169番12
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
北東5.9m市道 水道、ガス、下水 前橋大島

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   230 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         224 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
広瀬川と前橋館林線に挟まれ
た低層住宅地


基準方位 北  5
.9m市道
交通

施設
前橋大島駅南西方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
前橋大島駅南西方を走る県道背後にあって整然とした住宅地域が展開する。都市計画の変化は特になく、今後も
低層住宅地域として推移し、コロナ禍の状態ながらも地価は当面ほぼ横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋駅や前橋大島駅勢圏を中心とする住宅地域である。需要者の中心は前橋市に居住又は勤務するサラリ
ーマンである。中古住宅やミニ開発が供給の中心。周辺に公共施設や量販店・遊技場も存するため需給は根強く安定し
ており、有効需要は底堅いと思料する。土地は1200万円前後、土地建物は2700万円前後が市場の中心価格帯と
思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的での取引から試算した比準価格を取引価格決定の指標としているのが通常と判断される。戸建
専用に分譲された住宅地域で、賃貸用共同住宅の想定は現実的でないため収益還元法は適用できなかったが、価格決定
への影響はないと判断した。快適性が重視され、取引価格が市場価格を形成する住宅地域なので、比準価格を中心とし
て鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[105.0]
100
[ 84.6]
[102.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市人口は前年比-0.6%、土地取引件
数令和4年1~9月で前年比+0.8%、新
設住宅着工戸数令和4年1月~9月迄で前年
比-0.3%。

街路や環境等の地域要因に変化はみられない




特に変化なし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23154

-10
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 23135

-72
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.4m私道
、中間画地




1中専

(60,176)
c 23135

-73
前橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23122

-58
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 23154

-21
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,166  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

61,413 
100
[  97.0]

63,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,600 
b (            
47,799  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

51,964 
100
[  95.7]

54,299 

55,400 
c (            
52,215  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

52,796 
100
[  95.7]

55,168 

56,300 
d (            
58,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,105 
100
[  95.0]

61,163 

62,400 
e (            
59,097  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

55,179 
100
[  95.0]

58,083 

59,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.3
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.2
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.8
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,500 円/㎡]  



前橋 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  早くに分譲された戸建の住宅団地で再調達原価が求められず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であること、対象標準地の規模、形状等から想定を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ