別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
前橋 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -39 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 設楽 篤司   TEL.
鑑定評価額 6,110,000 円  1㎡当たりの価格 50,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市総社町総社字昌楽寺廻窪道2873番12
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅や貸家、ア
パート等が混在する
住宅地域
南5.2m市道 水道、下水 群馬総社

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
産業通り西側背後に戸建住宅
やアパート等が混在する住宅
地域


基準方位 北  5
.2m市道
交通

施設
群馬総社駅南方

2.6km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の在来集落に戸建住宅、貸家、共同住宅等が混在する。住区整然性は低いが、成熟した混在住宅地
域を形成している。コロナ禍の和らぎや景気の持ち直し傾向から地価は下落縮小で推移する見込み。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は群馬総社駅と新前橋駅勢圏を中心とする住宅地域である。需要者の中心は前橋市に居住又は勤務する30
代から40代の個人である。中古住宅やミニ開発が供給の中心。産業道路に近い住宅地域で需給は根強く安定している
。コロナ禍の和らぎ傾向や市場滞留期間の改善傾向から需給関係は少し改善している。土地は900万円前後、土地建
物は2900万円前後が市場の中心価格帯と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引価格は比準価格重視で決定されている。上記比準価格は競争関係にある信頼できる事例から求めたもので信頼でき
る。収益価格は、画地規模が小さく収益性が低いため適用できなかったが、価格決定への影響はないと判断した。以上
、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは均
衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[105.0]
100
[100.0]
[105.0]
100
50,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響が和らぐもとで持ち直
している。個人消費は緩やかに増加している
。雇用所得環境は全体としては緩やかに改善
している。

前橋問屋団地北西側に近い一般住宅、貸家、
共同住宅等が混在する住宅地域で、街路条件
や環境条件等の変化は特に見られない。


街路、環境、隣地関係等の個別的要因に変化
はなく、競争力は地域の標準を維持。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23112

-36
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23119

-21
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 23130

-45
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.6m市道、
南4.5m、角地




1低専

(50,80)
d 23130

-10
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



1低専

(40,80)
e 23130

-7
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,770  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,704 
100
[ 135.5]

48,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

50,900 
b (            
49,011  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

66,220 
100
[ 133.1]

49,752 

52,200 
c (            
48,362  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,969 
100
[  96.4]

47,686 

50,100 
d (            
40,531  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,697 
100
[  84.5]

46,979 

49,300 
e (            
60,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,938 
100
[ 126.4]

45,837 

48,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +34.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +21.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,100 円/㎡]  



前橋 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  参考とすべき適切な造成事例が把握できず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある共同住宅の想定が困難のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
前橋 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -39 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 原 孝幸   TEL.
鑑定評価額 6,110,000 円  1㎡当たりの価格 50,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市総社町総社字昌楽寺廻窪道2873番12
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅や貸家、ア
パート等が混在する
住宅地域
南5.2m市道 水道、下水 群馬総社

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅、アパート等のほか
空地も見られる住宅地域


基準方位 北  5
.2m市道
交通

施設
群馬総社駅南方

2.6km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街区の整然性が劣る住宅地域で、西部第三土地区画整理事業の都市計画決定がなされているが、当面事業認可の
見込みはなく、当分の間、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市利根川以西の住宅地域であり主な需要者は前橋市に居住又は通勤する個人である。街区の整然性が
劣る住宅地域で西部第三土地区画事業の都市計画決定がなされているが、事業認可時期は未定で当面事業化の見込みは
ない。都市計画法第53条の制限があるが、低層利用が中心となる地域であるため、不動産市場に与える影響は限定的
である。需要の中心となる価格帯は土地が1,000万円程度、新築戸建物件は2,200~2,600万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、最有効使用が低層住宅地で自用目的での取引が中心となり、また、画地規模が小さ
く競争力のある賃貸用共同住宅の想定が困難であるため、収益価格は試算しない。対象標準地は居住の快適性を重視す
る住宅地域内にあり、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、市場性を反映した実証的な価
格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[105.0]
100
[100.0]
[105.0]
100
50,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が
緩和される中で、緩やかに持ち直している。



西部第三土地区画整理事業の都市計画決定が
なされているが事業認可時期は未定であり、
当面事業認可の見込みはない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130

-62
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 西11.3m県道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23130

-45
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.6m市道、
南4.5m、角地




1低専

(50,80)
c 23130

-71
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
南2m、二方路




1低専

(40,80)
d 23130

-3
前橋市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,833  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

45,479 
100
[  95.6]

47,572 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

50,000 
b (            
48,362  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,969 
100
[  96.9]

47,440 

49,800 
c (            
49,990  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,961 
100
[ 102.0]

48,001 

50,400 
d (            
49,098  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

49,000 
100
[ 103.0]

47,573 

50,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,100 円/㎡]  



前橋 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ