別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
前橋 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -23 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 輝雄   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市石倉町5丁目5番3
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南6m市道 水道、下水 新前橋

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   160 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済みの戸建住宅地域
で、風致地区内に位置してい


基準方位北6.0m
市道
交通

施設
新前橋駅北東方

2.0km
法令

規制
1住居
(40,200)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
利根川右岸に形成された居住環境良好な戸建住宅地域で、市場需要は安定的に推移、当面、横這い基調が続くと
予測される。コロナ禍における地価への影響は少ないと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は利根川右岸の石倉町エリアと大渡町、大友町、総社町等の住宅地域で、近隣地域は区画も良く、一部、風
致地区にも指定されている風光明媚な住宅地域としての特性を有している。売停る品等はやや劣る。200㎡程度の画
地規模を標準とし、市場における土地総額は1,200万円~1,300万円。新築建物付きで2,800万円~3,
000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場水準を的確に反映し得たと思料される。収益価格は非適用理由記載の事由により適用を断念した。地域
の住宅地の不動産取引は比準価格に基礎を置いていることから、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を確認したう
え、上記のとおり本件鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[100.7]
100
100
[105.0]
100
[127.3]
[105.0]
100
64,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、少子高齢化を背景に、withコ
ロナ、ウクライナ情勢等の経済的影響、円安
、物価高の局面が続き、不透明感が増大して
いる。

熟成住宅地域としての物件的稀少性から、土
地需要は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130

-43
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.6m市道、
東5.6m、角地




1住居

(70,200)
b 23130

-45
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.6m市道、
南4.5m、角地




1低専

(50,80)
c 23130

-7
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22122

-82
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22135

-156
前橋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,661  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

68,079 
100
[ 111.0]

61,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

64,400 
b (            
48,362  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,969 
100
[  75.7]

60,725 

63,800 
c (            
60,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,938 
100
[  95.4]

60,732 

63,800 
d (            
59,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,640 
100
[  96.0]

61,083 

64,100 
e (            
75,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

70,613 
100
[ 107.1]

65,932 

69,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



前橋 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  戸建住宅を標準とする風致地区内の地域であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区内の戸建住宅地域であり、環境が重視されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
前橋 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -23 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市石倉町5丁目5番3
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南6m市道 水道、下水 新前橋

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   160 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅を中心とした区画整
理済みの住宅地域で、風致地
区内に位置している。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
新前橋駅北東方

2.0km
法令

規制
1住居
(40,200)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅中心の区画整理済み住宅地域で、風致地区内に位置し、居住環境は良好である。需要は堅調に推移し、
当面地価は横這い傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市の市街地及び市街地周辺の住宅地域である。需要者は前橋市に在住または勤務する自己住居を目的
とする個人が中心である。住宅地においては需要堅調地区とそれ以外の地区で地価動向が異なる二極化乃至多極化の傾
向が顕著である。近隣地域は区画整理済みの住宅地域で需要は比較的堅調であり、地価は横這い傾向。売買の中心価格
帯は土地1,300万円前後、新築住宅2,600万円前後で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、戸建住宅を中心とする既成住宅地域で画地規模
が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難であるため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[100.7]
100
100
[105.0]
100
[127.3]
[105.0]
100
64,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市は人口微減、高齢化率上昇傾向。土地
取引件数は横這い、新設住宅着工戸数は減少
傾向。住宅地ではコロナ禍の影響小。旧郡部
の需要は弱い。

戸建住宅を中心とした区画整理済みの住宅地
域で、風致地区内に位置しており、居住環境
は良好であり、地価は横這い傾向にて推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130

-43
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.6m市道、
東5.6m、角地




1住居

(70,200)
b 23112

-36
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22126

-62
前橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 23130

-7
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,661  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

68,079 
100
[ 111.0]

61,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

64,400 
b (            
65,770  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,704 
100
[ 107.6]

61,063 

64,100 
c (            
60,279  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,279 
100
[  99.0]

60,888 

63,900 
d (            
60,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,938 
100
[  96.0]

60,352 

63,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



前橋 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ