別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
前橋 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -16 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 小池 龍太   TEL.
鑑定評価額 3,490,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市粕川町月田995番6
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
(田園居住地区)


台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
のほかに農地の多い
住宅地域
北5.3m市道 水道 粕川

1.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   500 m、北   500 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲を農地等で囲まれた郊外
の農家集落地域


基準方位北5.3m
市道
交通

施設
粕川駅北方

1.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)
(田園居住地区)

⑤地域要因の将
 来予測
赤城山の南麓、前橋市東部の粕川中流域に位置する農家住宅地域で、建物の連たん度は低く需要は地縁を有する
ものが主となり、今後も当面、地価は下落基調が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は粕川地区を中心に旧郡部を含む農家住宅地域一円。主たる需要者は地縁を有する個人や、周辺市町を通勤
圏とする総額を抑えた一次取得者層である。粕川町は南北に粕川が流れ南北に長い町域であり、南部の粕川支所に近い
ほど需要が強く地価水準が高くなる傾向にある。需要の中心となる価格帯は土地で200万円~400万円程度、新築
戸建住宅で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農地等に囲まれた郊外の農家集落地域で、主たる需要者は自己利用目的の一次取得者層であることから、対
象標準地に賃貸用の共同住宅を想定することは現実的ではなく収益還元法の適用は断念した。対象標準地の主たる需要
者は取引価格の水準を指標に意思決定することが一般的であることから、比準価格を実証性を有する説得力のある価格
であると判断し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[160.1]
[100.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による一時的
な停滞から徐々に落ち着きを取り戻しつつあ
るものの、未だ弱含み傾向の地域も存し地域
毎に濃淡がある。

周囲を農地等で囲まれた傾斜地勢の郊外の農
家集落地域で、地域要因に特段の変動は見ら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +57.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23150

-18
前橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東9m県道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
b 23150

-13
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西6m、準角地




(都) 

(80,200)
c 23152

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 23152

-13
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 23152

-43
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m県道、
東3m、二方路




(都) 
河川保全区域
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,431  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

16,280 
100
[ 113.6]

14,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,300 
b (            
16,320  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

15,218 
100
[ 113.5]

13,408 

13,400 
c (            
14,910  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,556 
100
[ 102.9]

14,146 

14,100 
d (            
15,493  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

15,322 
100
[ 110.3]

13,891 

13,900 
e (            
6,874  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  55.0]
100
[  85.5]

14,442 
100
[ 114.4]

12,624 

12,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.5
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



前橋 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外農村部で賃貸市場の成熟度は低く、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
前橋 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -16 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 堀口 由紀子   TEL.
鑑定評価額 3,490,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市粕川町月田995番6
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
(田園居住地区)


台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
のほかに農地の多い
住宅地域
北5.3m市道 水道 粕川

1.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   500 m、北   500 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
農地の中に一般住宅等が混在
する郊外の農家集落地域


基準方位 北  5
.3m市道
交通

施設
粕川駅北方

1.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)
(田園居住地区)

⑤地域要因の将
 来予測
農地と一般戸建住宅・農家住宅が混在する農家集落地域。地域要因に特段の変動は見られず今後も同様の環境を
維持すると予測される。土地取引は少なく引合いも劣る。地価は引き続き下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、前橋市の粕川地区及び周辺の旧郡部一円である。需要者は市内に在住・勤務の一次取得者が主体である
。近隣地域及びその周辺は農地も多くみられ、傾斜地勢で農地割合も大きく、生活利便生・通勤利便性・インフラ整備
が劣り、市街地からの距離もあることから旧前橋市内からの転入は少ない。需要の中心価格帯は標準的画地程度の土地
で350万円前後、新築戸建住宅で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は傾斜地勢の農村集落地域であり、農地の中に一般住宅・農家住宅等が混在している。収益物件はほぼ見受け
られず、賃貸市場の成熟度が低く賃貸需要が見込めないため収益還元法の適用は見送った。典型的需要者は代替競争不
動産の市場取引価格を重視して意思決定を行う事から、市場の実態を反映した比準価格の説得力は高いと思料する。よ
って代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[159.1]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向。土地取引件数は微増、取引
価格は旧前橋市は概ね横ばい(一部上昇)、
旧郡部は下落傾向。下落幅は縮小傾向にあり
回復の兆しあり。

郊外の農家集落地域であり選好性に劣る。市
街地への回帰傾向から需要は減退。価格に影
響を及ぼすような地域要因の変動は見られな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +56.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23152

-25
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、東9.6m、
角地



(都) 

(80,200)
b 23152

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 23152

-13
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 23150

-18
前橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東9m県道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,801  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

12,602 
100
[  90.2]

13,971 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,000 
b (            
14,910  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,556 
100
[ 102.9]

14,146 

14,100 
c (            
15,493  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

15,322 
100
[ 105.5]

14,523 

14,500 
d (            
15,431  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

16,280 
100
[ 119.1]

13,669 

13,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



前橋 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外農村部で賃貸市場の成熟度は低く、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ