別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
前橋 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -15 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 石川 直美   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 51,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市川曲町字諏訪巡593番5
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する郊外の
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 新前橋

3.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市南部郊外の住宅地域。

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
新前橋駅南東方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も低層住宅地域としての利用が見込まれる。周辺の環境の変化は少なく、現状維持で推移すると予測される
が、景気の先行きは不透明な面もあり、選好性の低い地域の地価はやや下落傾向を示すと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市の市街地及びその周辺の圏域で、戸建住宅の中に共同住宅も混在する住宅地域。需要者は前橋市在
住者や市外からの転入者も見受けられる。県内経済は持ち直しつつあるも、前橋市の新設住宅着工戸数は横這い傾向で
推移している。ただし利便性、居住環境が良好であっても選好性の低い地域では地価は横這い、やや下落傾向を示して
いる。市場の中心となる価格帯は土地が600万円前後、新築戸建で2300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域において利便性の同等な価格牽連性の有る取引事例を収集し比準を行い求められた価格であり、実
証的な価格といえる。収益価格については、戸建住宅が中心の地域であり、土地価格に見合う賃料水準は形成されてい
ないこと、また面積も小さい為、共同住宅の想定が困難であること等より採用していない。以上より信頼性の有る取引
事例により求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[105.0]
100
[ 98.0]
[105.0]
100
51,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動再開が進むが景気の先行きは未だ不
透明。前橋市の人口も微減傾向に有る。相対
的に需要が弱い住宅地は下落傾向を示してい
る。

近隣地域の地域要因の変動は特に無いが先行
きの不透明感により地価は下落傾向に有る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23119

-11
前橋市

建付


  
(           ) 
正方形 北4.3m市道、
中間画地




1中専

(60,172)
b 23150

-33
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 23119

-15
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
d 23119

-46
前橋市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23119

-10
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,876  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

51,397 
100
[ 106.9]

48,080 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

50,500 
b (            
46,454  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,498 
100
[  95.1]

47,842 

50,200 
c (            
43,607  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

54,618 
100
[ 112.1]

48,723 

51,200 
d (            
62,298  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

65,990 
100
[ 132.4]

49,841 

52,300 
e (            
53,435  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

57,758 
100
[ 116.8]

49,450 

51,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +26.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,200 円/㎡]  



前橋 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
前橋 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -15 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 輝雄   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 51,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市川曲町字諏訪巡593番5
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する郊外の
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 新前橋

3.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.4 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北4.5
m市道
交通

施設
新前橋駅南東方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
西方の南北幹線、都市計画道新前橋・川曲線(幅員20m)の開通効果や、周辺箱田地区の土地需要の影響はあ
るものの、地域の市場需要は限定的で、現状維持的ないし微落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 地域は既成の比較的画地規模の小さい既成住宅地域を形成しており、土地総額的には600万円前後と需要者ニーズに
マッチしているものの、市場の標準画地規模の観点からは、需要度が弱いという二面性を有している。新規取引、中古
物件も少なく、代替性に乏しい既成住宅地域であるが、周辺、箱田地区の地価水準の影響、都市計画道路川曲線との連
続性の向上等、地価は硬直的な傾向にあると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の周辺事例b、c、eを中心に、同一需給圏内の取引事例、a、dを関連付けて求めた比準価格は試算価格
のバラつきもなく、対象標準地の市場水準を的確に示し得たと思料される。地域の標準的使用や最有効使用は戸建住宅
であり、画地規模も小さいことから、収益還元法の適用は行わなかった。よって、比準価格が精度の高い市場価格を具
現していると思料されるので、比準価格をもって本件鑑定評価額と決定した。代表標準地との均衡も保たれている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[105.0]
100
[ 98.0]
[105.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、少子高齢化を背景に、withコ
ロナ、ウクライナ情勢等の経済的影響、円安
、物価高の局面が続き、不透明感が増大して
いる。

川曲町のエリア内においては既成地域はほぼ
住宅として充足しており、後発の住宅地域に
取引が見られる程度である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23119

-23
前橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23119

-11
前橋市

建付


  
(           ) 
正方形 北4.3m市道、
中間画地




1中専

(60,172)
c 22119

-7
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4.2m、角地




2中専

(70,200)
d 23119

-46
前橋市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23150

-36
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,981  
100
[  85.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,561 
100
[ 115.8]

48,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

51,300 
b (            
48,876  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

51,397 
100
[ 105.9]

48,534 

51,000 
c (            
55,059  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,730 
100
[ 108.1]

48,779 

51,200 
d (            
62,298  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

65,990 
100
[ 135.5]

48,701 

51,100 
e (            
41,400  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

52,686 
100
[ 108.1]

48,738 

51,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 仕入れ価

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +29.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,200 円/㎡]  



前橋 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき求め得ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ