別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
前橋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -5 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 仁   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 67,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市下小出町3丁目17番10
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道、南西側道 水道、ガス、下水 前橋

4.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後で利便性等にも恵ま
れた住宅地域


基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
前橋駅北西方

4.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で地域要因に特別な変動はみられず、標準的使用は当面現状並にて推移と予測する。利
便性等良好で人気は根強く、需要は堅調で、地価水準も当面安定的に推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
方位                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市街地北部を中心とする中規模住宅地域の圏域。需要者の中心は前橋市や周辺市町からのサラリーマ
ン層を中心とする第1次取得者。住環境に優る区画整然とした住宅地で国道沿い商業施設にも近く、生活利便性に恵ま
れていることから人気は根強く、新型コロナへの懸念もみられるが需給は比較的安定している。土地は1,300~1
,400万円程度、新築の戸建物件は2,500~3,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は国道背後の戸建住宅地域であるが、画地規模が小さく競争力のある賃貸用の共同住宅を想定することは現実
的ではないため、収益価格は試算を断念した。そこで居住の快適性を重視する住宅地域でもあり、自用目的での取引が
主で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、多数の信頼性のある取引事例に基づ
く比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[100.7]
100
100
[105.0]
100
[116.5]
[101.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県庁所在都市。人口は減少傾向。新型コロナ
の不安は残るが、土地需要は改善傾向。工業
地需要は堅調。住宅地や商業地及び地域間で
の2極化拡大。

沿道商業地等に近接し、生活利便性良好な住
宅地域として熟成しているが、特別な地域要
因の変動はみられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23112

-19
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
西3m、角地




近商

(100,300)
b 23118

-22
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
西4m、準角地




1低専
風致地区
(40,80)
c 23153

-62
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 23112

-1
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西2.2m、角地




近商

(90,300)
e 23112

-3
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西3.5m、角地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,400  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,336 
100
[ 100.7]

63,889 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,500 
b (            
56,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.7]

56,854 
100
[  86.7]

65,576 

66,200 
c (            
37,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

46,698 
100
[  69.0]

67,678 

68,400 
d (            
44,238  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  73.0]
100
[ 101.0]

59,940 
100
[  94.5]

63,429 

64,100 
e (            
67,876  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

62,607 
100
[  83.7]

74,799 

75,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.5
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -29.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -17.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,600 円/㎡]  



前橋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、賃貸用の共同住宅を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
前橋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -5 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 輝雄   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 67,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市下小出町3丁目17番10
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道、南西側道 水道、ガス、下水 前橋

4.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.2 m、規模         204 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後の戸建住宅地域

基準方位、北6m市
交通

施設
前橋駅北西方

4.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道17号線東側背後の区画良好な戸建住宅地域であり、国道沿いの各種商業施設との連係も良好で、取引価格
は安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 前橋駅北方の市街住宅地域を形成する日吉、下小出、上小出、荒牧等の区画良好な住宅地域を同一需給圏とする。地域
の標準画地は200㎡規模で、概ね、総額1,300万円から1,400万円の市場水準にあるが、市場における取引
需要者は30代後半が主流と見られる。上記の同一需給圏内の土地取引は比較的活発で、市場需要は安定的に把握され
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格は代替・競争関係の強い同一需給圏内の類似地域の規範性の高い5事例から、地域格差
も少ない範囲で的確に求められていると思料される。一方、地域の標準的使用、最有効使用は戸建住宅と判定されるこ
と、標準地の規模からみて、駐車場の確保が困難であること等により、収益還元法の適用は断念した。本件では市場性
を的確に反映し、説得力を有する比準価格をもって本件鑑定評価額と決定した。代表標準地との均衡も保たれている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[100.7]
100
100
[105.0]
100
[116.5]
[101.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、少子高齢化を背景に、withコ
ロナ、ウクライナ情勢等の経済的影響、円安
、物価高の局面が続き、不透明感が増大して
いる。

前橋市においては価格高位水準地域であるが
、取引水準は比較的安定している需要の堅調
な地域。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23112

-5
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東10m市道、
南東6m、角地




2中専

(70,200)
b 23118

-22
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
西4m、準角地




1低専
風致地区
(40,80)
c 23118

-2
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 23118

-1
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西8m市道、
南6m、角地




2中専

(70,200)
e 23150

-6
前橋市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,727  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

67,838 
100
[ 101.5]

66,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,500 
b (            
56,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.7]

56,854 
100
[  85.3]

66,652 

67,300 
c (            
60,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,429 
100
[  88.3]

67,304 

68,000 
d (            
68,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

65,131 
100
[  97.0]

67,145 

67,800 
e (            
75,305  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

73,828 
100
[ 110.8]

66,632 

67,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -0.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,600 円/㎡]  



前橋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき求め得ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、賃貸用の共同住宅を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ