別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
茂木 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茂木 5-1 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 増山 裕司   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芳賀郡茂木町大字茂木字上ノ町1592番1
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:3
店舗

W1
小売店舗等が建ち並
ぶ県道沿いの商業地
南東12m県道 水道、下水 茂木

110m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北   210 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道 交通

施設
茂木駅 北東方

110m
法令

規制
(都) 近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
茂木駅周辺に形成される近隣商業地域である。町内の人口減少、店舗の閉店等により、今後も地域的に停滞した
現況が続くものと予測される。当面、地価は下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茂木町及び周辺市町の商業地域。需要者は地縁的選好性が強い地元の個人事業主が中心である。旧来から
の近隣商業地域で商圏は狭く、高齢化、過疎化の進行による顧客購買力の低下や他地域への顧客流出が見られ、小売店
舗の閉鎖等により当該地域の繁華性は停滞している。取引件数が少なく、取引の中心となる価格帯は見いだせない状況
にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
茂木町内の小売店舗、店舗兼住宅等が見られる駅周辺の近隣商業地域にあり、自己利用が中心的で賃貸需要が乏しく賃
貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の規範性を有する複数の事例から求めて
おり、市場性を反映し実証的で説得力が高い。したがって、本件においては、比準価格を採用し、更に代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那須烏山 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茂木町内の商業地域は人口減少及び事業者の
高齢化・後継者不足等により、停滞している



地域的に商業性が停滞した駅周辺の商業地域
である。商圏は狭く、依然として宅地需要は
低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 茂木 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-63
芳賀郡茂木町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m町道、
南4.5m、
東5.5m、
三方路


(都) 2住居

(70,200)
b R05公3

-35
芳賀郡益子町

更地


  
(           ) 
不整形 西13m国道、
北17m、角地




(都) 2住居

(70,200)
c R05公3

-61
那須烏山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西9.2m県道、
南5.3m、角地




(都) 近商

(90,200)
d R05公3

-66
那須烏山市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m県道、
西1.8m、
二方路



(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,100  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,441 
100
[  75.6]

24,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,400 
b (            
23,543  
100
[ 120.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.7]

23,849 
100
[  99.8]

23,897 

23,900 
c (            
25,024  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

24,513 
100
[  97.0]

25,271 

25,300 
d (            
13,816  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[  95.0]
100
[  56.6]

24,179 
100
[ 102.8]

23,520 

23,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地     -19.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -43.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



茂木 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗、店舗兼住宅等の利用が中心的であり、賃貸需要があまり見込めず事業採算性に合う経済合理的な賃
貸経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
茂木 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茂木 5-1 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 金田 敏夫   TEL.
鑑定評価額 8,230,000 円  1㎡当たりの価格 24,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芳賀郡茂木町大字茂木字上ノ町1592番1
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:3
店舗

W1
小売店舗等が建ち並
ぶ県道沿いの商業地
南東12m県道 水道、下水 茂木

110m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北   210 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道 交通

施設
茂木駅北東方

110m
法令

規制
(都) 近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 茂木町の目抜き通り沿いに形成された商業地であるが、人口の減少に伴う顧客離れなどにより、地域的な衰退
化が進み、店舗の閉鎖がかなり見受けられる状況にあり、今後もこの傾向が持続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、茂木町及びその周辺市町の商業地域。需要者の中心は、地元の個人事業主である。周辺市町へ顧客が
流出していることなどから、地域的な衰退化を辿っており、店舗の閉鎖等もかなり進んでいるため、新たな需要は見込
めず、土地取引はかなり低迷している。取引価格の中心は、取引がほとんど見られないことから、判断が難しいものの
、概ね25,000円/㎡前後であり、地域的な衰退化が進んでいる現状から、地価は未だ下落傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自用の店舗を中心とした幹線沿いの商業地であり、収益価格及び積算価格については、求められなかったため、本件
にあっては、比準価格を標準として求めた。比準価格は、他町の事例も採用したが、類似の事例が得られ、適切に比準
された結果、妥当性を有する価格が得られた。したがって、鑑定評価額は、現在の取引の実体を反映し実証的である比
準価格を標準としつつも、当該地域の現状も考慮し、さらに代表標準地との検討も踏まえ、上記のごとく決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那須烏山 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナの影響は和らいでいるものの、
過疎化の進行に伴い商業背後地が狭いいこと
などから、茂木町の商業地の動きはかなり鈍
い。

 周辺市町への顧客の流出及び後継者不足か
ら、店舗の閉鎖が進むなど、商業地として衰
退化が進んでいる状況にある。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 茂木 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-41
芳賀郡芳賀町

建付


  
(           ) 
台形 南西9.8m町道
、西6.8m、
角地



「調区」 

(70,200)
b R05公3

-63
芳賀郡茂木町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m町道、
南4.5m、
東5.5m、
三方路


(都) 2住居

(70,200)
c R05公3

-61
芳賀郡芳賀町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西18m県道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,316  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

24,131 
100
[  98.9]

24,399 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,400 
b (            
20,100  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,441 
100
[  73.7]

25,022 

25,000 
c (            
32,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,124 
100
[ 133.0]

24,153 

24,200 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +51.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,500 円/㎡]  



茂木 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地内の幹線通り沿いにあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 地域的に衰退化している現状から、賃貸市場が低迷しているため、新たな需要が見込めるかどうか問題点があ
り、事業採算性を考慮すると賃貸建物の想定は困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ