別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
益子 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益子 5-1 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 吉澤 光彦   TEL.
鑑定評価額 3,900,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芳賀郡益子町大字益子字新町南側980番1
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗、物
産店等が散在する商
業地域
北7.5m県道 水道、下水 益子

400m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m県道 交通

施設
益子駅東方

400m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
益子町の中心部にある、旧来からの近隣商業地域であり、繁華性は乏しく、地元購買率も低く、顧客が流出して
いる。需要は弱含みであり、地価は依然として下落傾向にあると思量される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は益子町及び周辺市町において、商業系の用途に供されている区域と判断した。需要の中心は地縁性を有す
る県内事業者が中心である。商業中心が路線商業地域に移転・拡散している一方、既成商業地の取引は少ないため、選
別化の傾向が進んでいる。画地規模、建物価格がまちまちであり、需要の中心価格帯は判断出来ないが、単価は平米当
たり25,000円前後と判断した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は収益性を重視する市街地中心部の幹線道路沿いの商業地にあるが、繁華性は非常に低く、店舗や事業所向けの
賃貸市場は未成熟である。自用での利用が支配的であるため、収益価格の査定は断念した。一方比準価格は類似の事例
を複数選択しており、信頼性は高い。よって市場性を反映した比準価格を標準とし、単価と総額との関連及び代表標準
地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那須烏山 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[101.7]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に
ある。先行きが不透明な状況であり、消費者
マインドの動向が注視されている。


中心部の商業地であるが、郊外の大規模店に
顧客は流出している。店舗の閉鎖も見られ、
需要は乏しい。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 益子 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-35
芳賀郡益子町

更地


  
(           ) 
不整形 西13m国道、
北17m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b R05公3

-39
那須烏山市

更地


  
(           ) 
不整形 北10.5m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
c R05公3

-63
芳賀郡茂木町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m町道、
南4.5m、
東5.5m、
三方路


(都) 2住居

(70,200)
d R05公3

-61
芳賀郡芳賀町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西18m県道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e R05公3

-34
芳賀郡益子町

更地


  
(           ) 
長方形 北1.5m私道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,543  
100
[ 120.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.7]

23,849 
100
[  98.9]

24,114 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,100 
b (            
24,196  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

25,405 
100
[ 103.8]

24,475 

24,500 
c (            
20,100  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,441 
100
[  78.1]

23,612 

23,600 
d (            
32,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,124 
100
[ 129.0]

24,902 

24,900 
e (            
12,671  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

20,886 
100
[  87.9]

23,761 

23,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地     -19.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路     -40.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



益子 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  原価法の適用に当たって適切かつ規範性のある事例資料が収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいうえ、地域的に衰退している現状から賃貸市場が低迷しており新たな需要が見込めるか疑問で
あり、事業採算性を考慮した場合、建物の想定に無理があるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
益子 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益子 5-1 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 富田 晃司   TEL.
鑑定評価額 3,880,000 円  1㎡当たりの価格 24,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芳賀郡益子町大字益子字新町南側980番1
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗、物
産店等が散在する商
業地域
北7.5m県道 水道、下水 益子

400m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m県道 交通

施設
益子駅東方

400m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町の中心部に形成された近隣商業地であるが、大型店舗の進出・事業主の高齢化等に伴い店舗の閉鎖が進むなど
、地域的に衰退化している状況にあり、今後もこの傾向は持続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、益子町及び周辺市町の商業地及び商住混在地等。需要者の中心は地縁的選好性を有する個人事業主及び
県内の企業である。近年当町における商業立地は郊外部が中心で、また益子焼関連の観光施設は城内坂地区に集積して
おり、近隣地域が存する中心部の既成商業地域は衰退化していて、新たな需要は見込めず、土地取引はかなり低迷して
いる。取引の中心は、土地は、規模の大小があるが、概ね20,000~30,000円/㎡程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗を中心とした県道沿いの商業地であり、収益価格及び積算価格については、求められなかったため、本件に
あっては、比準価格を標準として求めた。その際、路線商業地域の特性なども検討して、前年価格や市場動向、ロシア
とウクライナの戦争や海外経済の影響、原材料費や物流費の高騰、物価上昇などの影響、長引く新型コロナウイルスの
地域への影響等も十分検討し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那須烏山 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[101.7]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は下火になりつつあるもの
の、過疎化の進行に伴う背後地の人口減少か
ら、益子町の商業地の動きはかなり弱い。


大規模店舗への顧客の流出及び後継者不足か
ら、店舗の閉鎖が進み、住宅地へ移行しつつ
あるなど、地域的な衰退化が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 益子 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-39
那須烏山市

更地


  
(           ) 
不整形 北10.5m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
b R05公3

-22
真岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R05公3

-4
下都賀郡壬生町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m町道、
南4m、角地




1住居

(70,160)
d R05公3

-50
小山市

更地


  
(           ) 
不整形 西16m国道、
北2m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,196  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

25,405 
100
[ 105.8]

24,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,000 
b (            
27,127  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,382 
100
[ 109.6]

24,071 

24,100 
c (            
28,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,695 
100
[ 115.1]

24,062 

24,100 
d (            
23,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

27,752 
100
[ 114.6]

24,216 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,100 円/㎡]  



益子 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地内の幹線通り沿いにあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことに加えて、地域的にも衰退化していることから、賃貸市場が低迷しており、新たな需要が
見込めないため、事業採算性を考慮した場合、建物の想定自体に問題があるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ