別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
上三川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -6 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 伊矢野 忠寿   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町大字梁字京塚407番2外
②地積
 (㎡)
1,204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W1
農家住宅のほかに一
般住宅等も見られる
住宅地域
南7.8m町道 水道、下水 石橋

2.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m 町道 交通

施設
石橋駅 南東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地から離れ、周囲を農地に囲まれた農業集落であり、市街化調整区域に指定されていることから今後も宅地
化の見込みは無く、現況と同様の状態が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
規模                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上三川町及び隣接市町を含む市街化調整区域内の農業集落である。宅地化の規制が強い市街化調整区域で
あり、需要者は地縁的選好性を有する近隣地域周辺の居住者が主である。高齢化による就業人口の減少に加え、新型コ
ロナ禍で飲食店の需要が縮小した結果、農作物の価格に影響があり、農村部は弱っている。都市計画の線引き前後によ
って土地の利用形態や規模も様々で、需要の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農業集落であることから、原価法は適用しえなかった。また賃貸市場は存在せず、収益価格は試算
しなかった。一方比準価格は、上三川町及び周辺市の市街化調整区域における複数の事例によって求められており、市
場特性を十分反映していると判断した。よって信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地等との検討も踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,400 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 86.4]
[ 99.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
農業集落は、住民の高齢化と後継者不足のた
め衰退傾向にあり、土地需要に乏しく地価は
下落傾向にある。


市街化調整区域の農業集落であり、人の出入
りが少ないことから、地域要因に変動は見ら
れない。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-51
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
北5m、角地




「調区」 

(70,200)
b R05公3

-50
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
台形 北西20m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R05公3

-22
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R05公3

-29
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e R05公3

-52
下野市

更地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
北東7m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,280  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,513 
100
[ 115.6]

13,420 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

13,300 
b (            
8,444  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

12,660 
100
[  99.7]

12,698 

12,600 
c (            
13,228  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,109 
100
[ 101.7]

12,890 

12,800 
d (            
10,521  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

13,916 
100
[ 106.9]

13,018 

12,900 
e (            
12,158  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

14,555 
100
[ 110.9]

13,124 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



上三川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  自然発生的な農家集落であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が多い農業集落地域内にあって、自己所有の住宅が主流で賃貸需要は見られないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
上三川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -6 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 渡辺 健太郎   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町大字梁字京塚407番2外
②地積
 (㎡)
1,204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W1
農家住宅のほかに一
般住宅等も見られる
住宅地域
南7.8m町道 水道、下水 石橋

2.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m町道 交通

施設
石橋駅 南東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上三川町の南西部、国道背後に位置する集落地域である。需要が限定的であることから、今後についても地価水
準は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
規模                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上三川町郊外を中心に形成される農家集落地域である。需要者の中心は、地縁的選好性のある同一需給圏
内の個人が中心であり、圏外からの転入は少ない。市街化調整区域という特性上、需給動向は集落内及び地縁的選好性
のある者にほぼ取引が限定されるため、土地の取引件数は少ない。土地取引そのものが少ないため、総額での把握は困
難であるが、土地単価は1㎡当たり10,000円~15,000円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅及び農家住宅などが存する住宅地域であるが、土地取引にあたり収益性は余り考慮されず、居住の
快適性・利便性などが重視される。本件においては、市街化調整区域内の取引事例から試算した市場性を反映する信頼
性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえるほか、単価と総額の関連について十分留意し、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,400 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 86.4]
[ 99.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上三川町の人口は微減傾向にあり、町内住宅
地は全般的に下落基調が続くが、しらさぎ地
区など需要の底堅い地域も一部で見受けられ
る。

地域要因に格別の変動はなく、当分の間現状
を維持すると予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-45
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
長方形 北8.7m町道、
東4.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b R05公3

-51
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
北5m、角地




「調区」 

(70,200)
c R05公3

-64
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
袋地等 北西5m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R05公3

-50
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
台形 北西20m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,472  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,502 
100
[ 145.5]

14,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

14,000 
b (            
16,280  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,513 
100
[ 117.6]

13,191 

13,100 
c (            
18,927  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,851 
100
[ 144.1]

13,082 

13,000 
d (            
8,444  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

12,660 
100
[  97.8]

12,945 

12,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +50.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



上三川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価が把握できない地域に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し、周辺は自用の住宅等が大半で賃貸物件は皆無であり、賃貸市場が形成されていないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ