別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
上三川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -5 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 渡辺 健太郎   TEL.
鑑定評価額 9,470,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町しらさぎ3丁目13番3外
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
西4m町道 水道、ガス、下水 石橋

5.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m町
交通

施設
石橋駅東方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部にも比較的近い区画整理済みの住宅地域である。しらさぎ地区内の取引価格は安定しつつあり、地価は
下げ止まり傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上三川町及びその周辺市町に形成される住宅地域。需要者の属性は上三川町に居住及び通勤する一次取得
者が大半を占めるが、同一需給圏外からの流入も見られる。町内では区画整理地や新規分譲地等を中心に需要が回復し
ており、需要、取引価格ともに改善傾向が見られる。土地については、総額で1000万円前後が需要の中心となって
いるものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は上三川町しらさぎ地区に位置する一般住宅が存する区画整理済みの住宅地域である。後述の理由により、収
益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例に適切な補修正を施し試算し
たもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもっ
て鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[ 81.3]
[102.0]
100
41,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上三川町の人口は微減傾向にあり、町内住宅
地は全般的に下落基調が続くが、しらさぎ地
区など需要の底堅い地域も一部で見受けられ
る。

街区の整った住宅地域であり、地域要因に大
きな変化は見られないが、周辺での取引価格
などには改善も認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -21.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-31
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R05公3

-34
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R05公3

-38
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R05公3

-46
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e R05公3

-58
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

41,837 
100
[ 102.0]

41,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,800 
b (            
45,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,225 
100
[ 106.0]

40,778 

41,600 
c (            
42,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,925 
100
[ 104.4]

41,116 

41,900 
d (            
44,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,423 
100
[ 108.2]

41,056 

41,900 
e (            
46,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,742 
100
[ 113.4]

41,219 

42,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



上三川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が大半を占めており賃貸市場が未成熟な地域であると判断されるため、収益還元法を適用しない
こととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
上三川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上三川 -5 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 伊矢野 忠寿   TEL.
鑑定評価額 9,470,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河内郡上三川町しらさぎ3丁目13番3外
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
西4m町道 水道、ガス、下水 石橋

5.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m 
町道
交通

施設
石橋駅 東方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が完了した地域であり、住宅地域として需要が堅調で、安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上三川町の住宅地域である。区画整理済みの住宅地域で、需要者は当町及びその周辺市町に居住する一次
取得者層が中心で圏外からの流入も認められる。上三川町の土地取引件数は、新型コロナ禍以前の平均よりも落ち込ん
でおり、令和元年度に比べると、それ以降は3/4程度で推移している。これはリーマンショック後と同じ水準だが、
一時的なものとみられる。また近隣地域は住環境良好な地域であり、需要は比較的堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さいことから、適正な収益用不動産の想定は困難である。このため収益価格は求めていない
が、取引事例比較法は同一需給圏内の区画整然とした住宅地域における規範性が高い事例により求められており、説得
力を持つ。よって比準価格を標準とし、単価と総額との関連、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[ 81.3]
[102.0]
100
41,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周辺市町における住宅市場は堅調で、新型コ
ロナ禍は一時的なものとみられ、地価は徐々
に下げ止まり傾向にある。


区画整理が完了した住宅地域で熟成しており
、地域要因の変動はほとんどない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -21.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上三川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公3

-34
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R05公3

-54
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R05公3

-46
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R05公3

-31
河内郡上三川町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e R05公3

-38
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,225 
100
[ 105.9]

40,817 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,600 
b (            
55,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

53,104 
100
[ 125.8]

42,213 

43,100 
c (            
44,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,423 
100
[ 107.1]

41,478 

42,300 
d (            
43,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

41,837 
100
[ 103.0]

40,618 

41,400 
e (            
42,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,925 
100
[ 106.5]

40,305 

41,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



上三川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模が小さく、採算の取れる賃貸用建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ