別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
那須塩原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須塩原 -8 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 作   TEL.
鑑定評価額 3,950,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那須塩原市関谷字街道東1228番4
②地積
 (㎡)
331  
(         32
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南4m私道 水道、下水 西那須野

10.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
西那須野駅北西方

10.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
関谷地区の古い住宅地域で、地域要因に格別な変動はなく、当分の間、現状維持で推移するものと予測する。隣
接する区画整理地等との競合・選別化等により、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那須塩原市郊外部を中心とする住宅地域の圏域である。需要者の中心は那須塩原市に居住または通勤する
一次取得者層であるが、別荘地等としての利用を目的とする首都圏等からの転入者需要も認められる。住宅需給は供給
過多な状況で、当該地域は約40年前に開発・分譲された住宅地域であるため、需要者の相対的な選好性も低い。取引
の中心となる価格帯は、取引件数が極めて少なく、画地規模も区々であることから把握が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述の理由により、積算価格及び収益価格を求めることができなかった。比準価格を再検討のうえ鑑定評価額を決定す
る。比準価格は、那須塩原市郊外の住宅地域に所在し、周辺環境の類似する取引事例を収集・選択し、適正な補修正を
施しており、当該地域の市場性を反映して実証的意義の高い説得力を有する価格である。したがって、本件においては
、説得力を有する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那須塩原市の人口は微減傾向が続いている。
景気はコロナ禍の影響で弱含みの状況、不動
産の取引件数は減少、地価は下落傾向が続い
ている。

関谷地区の既存住宅地域であり、周辺には空
地等も残る。郊外の新規分譲地、隣接する区
画整理地等との選別化等により、需要の低迷
が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 那須塩原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-48
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b R05公1

-73
那須塩原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




(都) 

(70,200)
c R05公1

-37
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R05公1

-60
那須塩原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e R05公1

-87
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東6.5m、
北東6.5m、
三方路


(都) 工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,333  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

12,584 
100
[ 102.0]

12,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

13,000 
b (            
14,654  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

13,687 
100
[ 109.2]

12,534 

13,200 
c (            
15,936  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

15,155 
100
[ 120.1]

12,619 

13,200 
d (            
12,486  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,946 
100
[  95.0]

12,575 

13,200 
e (            
11,589  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,981 
100
[  86.7]

12,666 

13,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



那須塩原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とした地域であり、アパート等の収益物件は散見される程度で、賃貸需要が少な
く、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
那須塩原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須塩原 -8 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 相馬 明利   TEL.
鑑定評価額 3,950,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那須塩原市関谷字街道東1228番4
②地積
 (㎡)
331  
(         32
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南4m私道 水道、下水 西那須野

10.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
西那須野駅 北西方

10.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR西那須野駅の北西方に離れた、関谷土地区画整理事業地の南側に位置する空地が見られる住宅地域で、地域
要因に格別の変化はないため、当面現状を維持しつつ、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 郊外の古い分譲住宅地域のため、那須塩原市内、特に対象標準地の近隣周辺地域において長期間居住し、地縁的選好性
を有する個人等が典型的需要者と判断される。同一需給圏は那須塩原市及びその周辺市町の郊外部に存する既存の住宅
地域一円であり、取引が少ないことから中心価格帯を見出すことは困難で、新型コロナ禍による影響も消えつつあるが
、当面の間、需要は弱含みで推移するものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、JR西那須野駅の北西方に離れた郊外住宅地域で、後記のとおり収益還元法及び原価法は適用していない
。市場参加者は地縁性を有する個人のため、居住の快適性、通勤利便性を重視し、取引市場での動向を注視して価格の
意思決定をすると思料される。よって対象標準地に係る市場の特性を反映し、実証性に優る比準価格を標準とし、標準
地の前年価格、類似の標準地価格からの検討を繰り返し精査して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国勢調査によれば、那須塩原市の人口は、過
去5年間で生産年齢人口が約3%減少する一
方、高齢化率は約4%の増加となっている。


関谷は、塩原地区内では人口・世帯数が最大
で、東側に千本松牧場が所在するが、地域要
因に変動は無く、需要は弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 那須塩原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-73
那須塩原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




(都) 

(70,200)
b R05公1

-74
那須塩原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c R05公1

-48
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d R05公1

-219
那須塩原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,654  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

13,687 
100
[ 107.0]

12,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

13,400 
b (            
12,440  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

11,534 
100
[  92.7]

12,442 

13,100 
c (            
13,333  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

12,584 
100
[ 102.0]

12,337 

13,000 
d (            
10,460  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.6]

10,492 
100
[  83.5]

12,565 

13,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      -3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



那須塩原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  郊外の分譲住宅地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートが散見されるものの、賃貸市場が未成熟であり、経済合理性のある賃貸事業が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ