鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田原 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５公１Ｊ -59	大田原市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東16.8m国道、南西3m、二方路		（都）１住居 (60,200)
b	Ｒ０５公１Ｊ -64	大田原市		更地	（　）	ほぼ台形	北東6.5m市道、中間画地		（都）２住居地区計画等 (60,200)
c	Ｒ０５公１Ｊ -75	大田原市		更地	（　）	ほぼ台形	南東24.5m市道、中間画地		（都） (60,200)
d	Ｒ０５公１Ｌ -27	大田原市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西9.5m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
e	Ｒ０５公１Ｌ -30	大田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東16m市道、南東5.5m、角地		（都）１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 26,928	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	26,608	100 [ 82.3]	32,330	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	32,300
b	(　 ) 31,685	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	31,495	100 [ 98.0]	32,138		32,100
c	(　 ) 28,726	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	28,726	100 [ 89.5]	32,096		32,100
d	(　 ) 29,800	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	32,648	100 [ 101.5]	32,166		32,200
e	(　 ) 27,068	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.7]	27,095	100 [ 83.8]	32,333		32,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -18.5
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -14.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.5
d	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -0.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 32,200 円／㎡]

大田原 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の商業地であり原価法の適用が困難であるため、適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,357,941	1,496,002	5,861,939	5,476,380	385,559	（　0.9741） 375,573	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	7,664,755 円　　　　（　 15,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田原 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼アパート	208.00	Ｓ2	416.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業	80 ％	400 ％	400 ％	507 ㎡	12.0 m x 42.0 m	前面道路：国道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階に店舗、２階にアパートを想定した。駐車場使用料は支払い賃料に含まれる。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	208.00	100.0	208.00	1,758	365,664	2.0	731,328
							1.0	365,664
2～ 2	住宅	208.00	100.0	208.00	1,354	281,632	1.0	281,632
							1.0	281,632
～

～

～

計		416.00	100.0	416.00		647,296		1,012,960
								647,296

⑨年額支払賃料	647,296 円　×　12ヶ月　＝　 7,767,552 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,767,552 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 621,404 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,146,148 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,012,960 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,319 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 647,296 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 202,474 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,357,941 円　　　　（　 14,513 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５公１Ｆ（賃）　　　　-56	1,714 ( 1,664)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.8]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,811	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,811 円/㎡　月額支払賃料（　 1,758 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ０５公１Ｌ（賃）　　　　-15	2,571 ( 2,496)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [140.1]	100 [101.4]	100 [100.0]	1,810
c	Ｒ０５公１Ｌ（賃）　　　　-19	2,498 ( 2,427)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [137.5]	100 [100.3]	100 [100.0]	1,811

大田原 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	383,500 円	76,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	310,702 円	7,767,552　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 34,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 613,600 円	76,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	76,700 円	76,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	76,700 円	76,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,496,002 円　（　　　　　　 2,951 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9741

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	76,700,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0714	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0540 ×　 40 ％　＋　0.0703 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,476,380 円（　　　　　 10,802 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,357,941 円
②総費用	1,496,002 円
③純収益　①－②	5,861,939 円
④建物等に帰属する純収益	5,476,380 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	385,559 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	375,573 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 741 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,664,755 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
大田原 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田原 5-1

栃木県

栃木第１

氏名

不動産鑑定士　小岩　圭一

TEL.

鑑定評価額

16,300,000 円

１㎡当たりの価格

32,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和4年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田原市新富町２丁目１８５９番１外｢新富町２－３－３２｣				②地積　(㎡)	507 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) （その他）
	1:3.5	店舗兼住宅Ｓ2	小売店舗が建ち並ぶ既成商業地域	北西11m国道	水道、下水	西那須野 4.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 42.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１１ｍ国道

交通

施設

西那須野駅南東方

4.5km

法令

規制

（都）商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

周辺の中心商業地域では街路等の基盤整備が進んでいるが、郊外の路線商業地域や大型小売店舗との競合から、
空洞化が進んでおり、商況は依然として衰退傾向にある。地価水準は当面下落基調で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 32,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 14,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大田原市及び隣接市に存する商業地域の圏域。需要者は概ね地場の個人事業者及び法人事業者が中心で
ある。隣接する那須塩原市を含めて商業地域の分散化傾向が顕著であり、立地及び繁華性等による商業用地の選別化が
一層進んでいる。この様な状況を受けて当該地域への需要は弱含みで推移している。不動産市場は停滞しており、また
取引規模等が一様でなく需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、価格牽連性を有する大田原市内に存する商業地域内の事例を中心に採用していることから、需給関係に立
脚した実証的で信頼性の高い価格である。一方の収益価格は、中心部の既成商業地域として相対的な衰退傾向を反映し
た賃貸需要の停滞から低位に試算された。従って、市場の実態を反映し説得力を有する比準価格を重視し、収益価格を
比較考量して、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田原 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 34,300 円／㎡

[ 98.3]
100

100
[100.0]

100
[105.0]

[100.0]
100

32,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     32,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価高等に伴う先行き不透明感が続くなか、
市の総人口や生産年齢人口は依然として減少
傾向で推移しており、不動産市場は弱含みで
ある。

周辺市を含めた路線商業地域や大規模小売店
への顧客流出等に起因する空洞化は顕著で、
依然として商況の衰退は続いている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田原 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５公１Ｌ -30	大田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東16m市道、南東5.5m、角地		（都）１住居 (70,200)
b	Ｒ０５公１Ｊ -59	大田原市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東16.8m国道、南西3m、二方路		（都）１住居 (60,200)
c	Ｒ０５公１Ｊ -64	大田原市		更地	（　）	ほぼ台形	北東6.5m市道、中間画地		（都）２住居地区計画等 (60,200)
d	Ｒ０５公１Ｆ -50	大田原市		更地	（　）	ほぼ整形	南東8.2m国道、北東10m、角地		（都）商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,068	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.7]	27,095	100 [ 85.9]	31,542	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	31,500
b	(　 ) 26,928	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	26,608	100 [ 83.8]	31,752		31,800
c	(　 ) 31,685	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	31,495	100 [ 95.0]	33,153		33,200
d	(　 ) 35,700	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	33,490	100 [ 95.1]	35,216		35,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -0.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 32,500 円／㎡]

大田原 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,284,015	1,305,084	4,978,931	4,607,170	371,761	（　0.9741） 362,132	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	7,390,449 円　　　　（　 14,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田原 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	192.00	Ｓ2	384.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業	80 ％	400 ％	400 ％	507 ㎡	12.0 m x 42.0 m	前面道路：国道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階共同住宅

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	192.00	100.0	192.00	1,779	341,568	3.0	1,024,704
							0.0	0
2～ 2	住宅	192.00	100.0	192.00	1,246	239,232	1.0	239,232
							0.0	0
～

～

～

計		384.00	100.0	384.00		580,800		1,263,936
								0

⑨年額支払賃料	580,800 円　×　12ヶ月　＝　 6,969,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 384.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,969,600 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 696,960 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,272,640 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,263,936 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,375 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,284,015 円　　　　（　 12,395 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５公１Ｆ（賃）　　　　-56	1,714 ( 1,664)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,967	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,783 円/㎡　月額支払賃料（　 1,779 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ０５公１Ｆ（賃）　　　　-31	1,471 ( 1,428)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,717
c	Ｒ０５公１Ｆ（賃）　　　　-37	1,420 ( 1,378)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	1,665

大田原 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	330,500 円	66,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	278,784 円	6,969,600　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 34,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 528,800 円	66,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	66,100 円	66,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	66,100 円	66,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,305,084 円　（　　　　　　 2,574 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9741

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	66,100,000 円	設計監理料率　 167,000 円／㎡　×　 384.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0697	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0540 ×　 40 ％　＋　0.0644 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,607,170 円（　　　　　 9,087 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,284,015 円
②総費用	1,305,084 円
③純収益　①－②	4,978,931 円
④建物等に帰属する純収益	4,607,170 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	371,761 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	362,132 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 714 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,390,449 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,600 円／㎡）