別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 小山 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   小山 -17 栃木県 栃木第３ 氏名  不動産鑑定士　坂本　嘉男   TEL.

鑑定評価額 9,570,000 円  １㎡当たりの価格 58,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 45,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 小山市東城南２丁目２６番５ ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 住宅、アパートが見 られる区画整理済の 住宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 小山 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    80 ｍ、南   105 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 小山駅南東方 3.0km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 市街地南東部の区画整理済の住宅地域で、今後も現状にて推移するものと予測する。市場での人気は高く需要も 認められることから、地価水準は上昇傾向にあるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は小山市の市街地及びその周辺部の住宅地域である。需要者の中心は小山市及びその周辺市町に居住する３ ０代～４０代の一次取得者が中心で、同一需給圏外からの流入も見受けられる。当該地域は、区画整然とした住宅地域 で、利便施設の配置にも恵まれ市場での人気は高い。土地は２００㎡前後で６００万円～１千万円程度、新築の戸建物 件は２２００万円～３０００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺部は戸建中心の住宅地域で、自用目的での取引が支配的である。比準価格は、対象標準地と同じ東城南地区の取引 を基に求められており、取引時点も新しく信頼性は高い。収益価格は画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の想定 が困難で求められなかった。よって、唯一求められた比準価格を標準とし、小山市内で人気のある住宅地域の需給動向 等を考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　小山 -5                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     70,500 円／㎡ [101.7] 100 100 [104.0] 100 [118.5] [100.0] 100 58,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     56,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] ５年間基準の県の人口減少率（－２．７％） に対し、わずかの減少で推移し（－０．５％ ）、高齢化率（２６．２％）も低く底堅い住 宅地需要がある。 市街地南東部の区画整然とした住宅地域で、 幹線沿いに店舗の進出が著しく、利便性が高 いことから需要は強い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.1 ％  ％