別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐野 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -11 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 秀生   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市奈良渕町字中町324番14
②地積
 (㎡)
339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 堀米

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    25.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
堀込駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境の良好な区画整理済みの住宅地域であり、しばらくの間現状のまま推移するものと見られる。戸建住宅を
中心に空地も散見される地域形成で、地価は暫くは緩やかに下落が見られると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市全域の住宅地域に及ぶ。需要の中心はサラリーマン世帯を中心とする比較的若い一次取得者層であ
り、隣接市等からの圏域内への転入者は少ない。近隣地域は一定の居住環境や接近性を有しているため住宅地としての
需要は認められるものの、人口減少や高齢化等社会環境に起因する需要減退により弱含みの推移が見られる。取引の中
心となる価格帯は250㎡程度で800万円から1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅としての住宅利用が多く一部にアパートとしての土地利用も見られるものの公法規制が第一種低層住居専用地
域であり有効な賃貸住宅の建築が困難なこと、土地需要の目的が自用に限られること等から収益価格の試算は断念した
。更に周囲には戸建住宅利用の波及が見られ、価格決定は取引事例に基づく実証的な比準価格を重視することが妥当で
あり、代表標準地価格との検討を踏まえ、単価と総額の関連に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,900 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
30,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高やコロナ、国際情勢等、国内外事情を
背景として景気は弱含みに推移しており、不
動産市場における地方の回復基調は慎重さが
見られる。

区画整然とした住宅地域であり居住環境の良
好さから需要は底堅い。地価は緩やかな下落
基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公2

-204
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
b R05公2

-16
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
c R05公2

-49
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R05公2

-17
佐野市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.3m私道、
南2.1m、
二方路



1住居

(80,160)
e R05公2

-40
佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
北東5m、南4m、
三方路



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,106 
100
[  95.7]

30,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,400 
b (            
33,210  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.4]

28,490 
100
[  93.6]

30,438 

30,400 
c (            
25,202  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  98.8]

31,949 
100
[ 103.0]

31,018 

31,000 
d (            
25,735  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

26,103 
100
[  85.5]

30,530 

30,500 
e (            
31,435  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.7]

30,192 
100
[  96.9]

31,158 

31,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     +16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.5
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



佐野 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に存し、土地の適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が主である住宅地域で、第1種低層住居専用地域に指定され、指定容積率が低く、経済合理
性に見合った賃貸経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐野 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -11 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 大出 卓   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市奈良渕町字中町324番14
②地積
 (㎡)
339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 堀米

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    25.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
堀込駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
佐野地区北部の区画整理済の住宅地域で、当分の間、現状を維持すると予測する。市街地周辺部に位置し、利便
性がやや劣ることから、競争力を弱めており、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野地区北部を中心とする佐野市の住宅地域一円の圏域。佐野地区に居住または勤務する30代の一次取
得者が典型的な需要者と判断される。同一需給圏においては、近年、住宅地分譲が多く、売れ行きは比較的堅調である
。市場の中心価格帯は、土地は200㎡~300㎡程度で600万円~1,000万円程度、新築の戸建物件で2,0
00万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は佐野地区北部の区画整理済の住宅地域で、自己使用目的の住宅地取引が主である地域である。後述の理由に
より、収益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例に適切な補修正を施
し試算したもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,900 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
30,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市の人口は減少傾向で、高齢化率は県平
均を上回る。令和4年9月に出流原スマート
ICが開通。浸水履歴による宅地の選別は未
だ残る。

区画整理済の住宅地域で、地域要因に格別の
変動はなく、市場の特性にも特段変動は見ら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公2

-204
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
b R05公2

-47
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R05公2

-51
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
d R05公2

-50
佐野市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,106 
100
[  94.6]

30,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,800 
b (            
31,385  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,585 
100
[  99.5]

30,739 

30,700 
c (            
31,750  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

34,319 
100
[ 112.1]

30,615 

30,600 
d (            
30,932  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

33,113 
100
[ 108.2]

30,604 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



佐野 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に存し、土地の適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が主である住宅地域で、第1種低層住居専用地域に指定され、指定容積率が低く、経済合理
性に見合った賃貸経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ