別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
栃木 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -10 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 秀生   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 31,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市薗部町1丁目字亀甲渕665番1
「薗部町1-11-2」
②地積
 (㎡)
345  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる既成
住宅地域
南東4.9m市道 水道、下水 栃木

1.6km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.9m市道
交通

施設
栃木駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来より住宅地域としての利用が定着しており、熟成度の高い住宅街区を形成している。近年の水害の影響もあ
り地価は緩やかな下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧栃木市内及び商業利便性の高まりが見られる旧大平町内の住宅地域。需要の中心はサラリーマン世帯を
中心とする比較的若い一次取得者層であり、隣接市等からの圏域内への転入者は少ない。栃木市内は中小規模の宅地分
譲開発が見られ住宅需要に多様性が見られる。地価は落ち着きつつある傾向もあるものの全体観としては未だ弱含みで
の推移が見られる。取引の中心となる価格帯は350㎡程度で1000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅としての住宅利用が多く一部にアパートとしての土地利用も見られるものの公法規制が第一種低層住居専用地
域であり有効な賃貸住宅の建築が困難なこと、土地需要の目的が自用に限られること等から収益価格の試算は断念した
。更に周囲には戸建住宅利用の波及が見られ、価格決定は取引事例に基づく実証的な比準価格を重視することが妥当で
あり、代表標準地価格との検討を踏まえ、単価と総額の関連に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[124.1]
[104.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高やコロナ、国際情勢等、国内外事情を
背景として景気は弱含みに推移しており、不
動産市場における地方の回復基調は慎重さが
見られる。

街路条件等のインフラ未整備感により不動産
需要は弱含みで地価は下落傾向が継続してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公2

-2
栃木市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b R05公2

-27
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R05公2

-201
栃木市

建付


  
(           ) 
台形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R05公2

-33
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m道路、
南東4m、角地




1低専

(50,60)
e R05公2

-48
栃木市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北東6m、
北西6m、
三方路


1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,001  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,724 
100
[  93.0]

29,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,000 
b (            
29,265  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,599 
100
[  93.9]

30,457 

31,700 
c (            
31,448  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

32,642 
100
[ 108.2]

30,168 

31,400 
d (            
33,111  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

30,761 
100
[ 103.0]

29,865 

31,100 
e (            
36,116  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

37,910 
100
[ 125.5]

30,207 

31,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,300 円/㎡]  



栃木 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定され、接面道路が一方通行で賃貸需要は弱く、経済合理性に見合った賃貸経営は
困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
栃木 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -10 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市薗部町1丁目字亀甲渕665番1
「薗部町1-11-2」
②地積
 (㎡)
345  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる既成
住宅地域
南東4.9m市道 水道、下水 栃木

1.6km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.9m市道
交通

施設
栃木駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
旧栃木市内中心市街地に隣接する戸建住宅を中心とする地域である。住環境や生活利便性は概ね良好であるが、
街路条件や系統連続性で劣り、水害もあった地域であることから、新規需要は弱含みで推移と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栃木市を中心とするJR両毛線、東武日光線沿線の住宅地域である。需要者の中心は栃木市及び隣接市の
一次取得者が中心であり、同一需給圏外部からの需要者は少ない。旧栃木市及び旧大平町は需給が底堅いが、水害実績
のある地域はやや敬遠される傾向である。その他外周部の旧郡部は需給が弱い状況である。土地は200~250㎡程
度で500万円~800万円程度、新築戸建物件の総額で2000万円~2300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は新規の宅地供給も見られる地域であるが、自己用住宅地の取引が大半を占める。また、標準地周辺は戸建住宅を
中心とし、経済合理性に即したアパートの建築想定が困難であり収益価格は試算しない。快適性が重視される住宅地域
であり、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的であることから、比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[125.2]
[104.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃木市は人口減少率と高齢化率が県平均より
高いが、旧栃木市は減少幅は小さく、旧郡部
は減少幅及び高齢化率共に大きく、二極化が
続く。

旧栃木市中心部付近であるが、街路条件や系
統連続性で劣る。過去の水害被害による心理
的な瑕疵も残り、旧栃木市内で需要は弱含み
に推移する。

一方通行道路の需要は弱い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公2

-27
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b R05公2

-33
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m道路、
南東4m、角地




1低専

(50,60)
c R05公2

-45
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
d R05公2

-216
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
南3.3m、角地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,265  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,599 
100
[  95.9]

29,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,000 
b (            
33,111  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

30,761 
100
[ 104.9]

29,324 

30,500 
c (            
32,411  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,775 
100
[ 105.9]

30,005 

31,200 
d (            
28,289  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

28,119 
100
[  91.9]

30,597 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



栃木 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定され、接面道路が一方通行で賃貸需要は弱く、経済合理性に見合った賃貸経営は
困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ