別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
足利 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -13 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 石坂 芳明   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市毛野新町2丁目27番
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 あしかがフラワーパー

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
あしかがフラワーパー
ク駅 北西方
3.5km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
足利市東部に位置する区画整然とした熟成度の高い住宅地域であるため、今後とも、現状のまま推移するものと
予測される。街路条件がやや劣るため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は足利市東部の住宅地域である。主たる需要者は、市内に居住または通勤する一次取得者が中心で、隣接市
等からの転入者も若干ではあるが見受けられる。足利市内東部では佐野市の物件とも競合するため、供給は多い。反面
、住宅需要は河南地区へ移行しつつあり、減少傾向にある。対象標準地に係る市場の中心価格帯は、土地は200㎡~
250㎡程度で500万円~700万円程度、新築の戸建住宅は2,100万円~2,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外の古い戸建住宅を中心とした住宅地域である。周辺地域等も含めアパート等も見られるが、賃貸市場が
未成熟で、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難であるため、収益価格は試算しない。戸建住宅地域では自己使用
目的での取引が主で、快適性、利便性等が重視され、市場における取引価格が価格決定の重要な指標となる。従って、
不動産市場の動向等を考慮し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[101.0]
100
[101.9]
[104.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口が減少し、高齢化率が高まり、地域経済
は依然として停滞傾向にあるが、インフラ整
備が進んだ地域を中心に宅地需要は回復傾向
にある。

街路条件がやや劣る既存の住宅団地で、熟成
度が高く、地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公2

-34
足利市

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R05公2

-37
足利市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1住居

(70,200)
c R05公2

-58
足利市

更地


  
(           ) 
正方形 北東5.7m市道
、南東4m、
角地



1低専

(60,80)
d R05公2

-218
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e R05公2

-30
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.7m市道
、北西3.2m、
角地



1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,114  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,608 
100
[ 121.5]

23,546 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,500 
b (            
27,734  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,904 
100
[ 111.2]

23,295 

24,200 
c (            
28,917  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,794 
100
[ 116.9]

23,776 

24,700 
d (            
24,919  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,376 
100
[ 102.0]

23,898 

24,900 
e (            
18,519  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  79.0]

23,231 
100
[  97.9]

23,729 

24,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -21.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



足利 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅地域内にあり、画地規模がやや小さく、賃貸市場が未成熟で、経済合理性を有
する賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
足利 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -13 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 順一   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市毛野新町2丁目27番
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 あしかがフラワーパー

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
あしかがフラワーパー
ク駅北西方
3.5km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣は市域東部の既成住宅地域で、地域要因に大きな変動は見られず、当面は現状のまま推移するものと見込ま
れる。地価水準は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、足利市内に存する住宅地域の範囲で形成される。主たる需要者は、市内及び周辺市町に在住する第一次
取得者層で、圏外からの流入は少ない。人口減少及び高齢化の進行により地域経済の縮小が続く中で住宅地の取引需要
は選別化が進行しているが、圏内では河南地区が需要の中心として形成されつつある。市場において需要の中心となる
価格帯は、土地のみでは600~1,000万円前後、新築戸建では2,200~2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は足利市郊外の住宅地域。周辺にはアパート等の賃貸用途も散見されるものの、対象標準地は自用目的を前提とす
る小規模画地で適切な賃貸想定が困難であることから、収益還元法は非適用とした。近隣は自己使用による土地利用が
大半であり、市場の実勢を反映した比準価格は強い説得力が認められる。以上により、鑑定評価額は比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[101.0]
100
[101.9]
[104.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
足利市は人口減少、高齢化率の上昇が続き、
地域経済は縮小傾向にある。不動産市場も弱
含みの状態で推移している。


市域郊外に所在する既成住宅地域で、熟成度
は高い。地域要因に特段の変動は見られず、
安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公2

-9
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



1住居
特別工業地区
(70,200)
b R05公2

-34
足利市

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R05公2

-37
足利市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1住居

(70,200)
d R05公2

-218
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,180  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

26,853 
100
[ 114.4]

23,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,400 
b (            
30,114  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,608 
100
[ 121.5]

23,546 

24,500 
c (            
27,734  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,904 
100
[ 111.2]

23,295 

24,200 
d (            
24,919  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,376 
100
[ 102.0]

23,898 

24,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



足利 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域にあって、対象標準地は近隣周辺に散見されるアパート等に対して画地規模が狭小で、
市場性を有する不動産賃貸の想定を行うことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ