別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇都宮 -75 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -75 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 56,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市下栗町字追金仏834番34
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
小規模の住宅が建ち
並ぶ郊外の住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅 南東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、宇都宮市の市街地南東部境界付近に位置する、平成通り背後の住宅団地である。南方には市街化調
整区域が近く、地域要因に格別な変動は認められない。当面現状のままで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市街地南東部を中心とする郊外の住宅地域である。需要者の中心は、市内に居住、通勤する一次
取得者層等と見られる。当該地域は、周囲の道路系統連続性がやや劣る中で、農地等がスプロール的に宅地開発化され
てできた分譲地である。周辺地域においては、幹線道路の整備が行われ、土地区画整理地も存在し、利便性は向上して
きている。需要の中心は、土地は1,000万円前後程度、新築戸建物件は2,000万円~3,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいためアパート等の収益物件を想定する経済合理性は低く、収益価格は試算しなかった。当該
地域は、居住の快適性が重視される住宅地域で、自己使用目的での取引が中心となり、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められる。よって、市場での取引の実態を反映し実証的な比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、不動産市場の動向等も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[136.6]
[105.0]
100
56,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの動きだが、消費者物価
は上昇し、金利上昇懸念も出ており不透明感
が有る。当市の人口は微減に転じており、世
帯数は微増傾向。

隣接地域の道路状況等にやや難がある中に開
発された分譲地で、近隣地域に格別な変動要
因は無い。幹線道路まで出ると生活利便の向
上がみられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -75 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-6
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b R05公1

-5
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R05公1

-37
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R05公1

-88
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e R05公1

-19
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m道路、
西6m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,506  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,887 
100
[ 116.8]

54,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

57,400 
b (            
40,038  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

49,213 
100
[  90.3]

54,499 

57,200 
c (            
65,912  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,694 
100
[ 118.7]

53,660 

56,300 
d (            
65,216  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,980 
100
[ 117.2]

53,737 

56,400 
e (            
54,701  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,736 
100
[ 102.0]

52,682 

55,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,500 円/㎡]  



宇都宮 -75 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅団地である。アパートを建築するするには敷地規模が小さく、市場性のある賃貸住宅
の床面積、駐車場を確保することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -75 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -75 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 作   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 56,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市下栗町字追金仏834番34
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
小規模の住宅が建ち
並ぶ郊外の住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅南東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街地南東方の熟成度の高い住宅地域である。周辺の区画整理地への商業施設の集積や新設道路の開
通による生活利便性の向上が見られる。地価は緩やかな上昇傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市東部・南東部を中心とする住宅地域の圏域である。付近は県道の整備、定着による利便性の高ま
りから一定の住宅需要が認められる。需要者の中心は宇都宮市内に居住、または通勤する一次取得者層が中心であり、
隣接市町からの流入も見られる。近隣地域は旧来からの街区であるものの、需要は底堅く推移している。需要の中心と
なる価格帯は、土地のみで1,000万円前後、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述の理由により、積算価格及び収益価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ、鑑定評価額を決定する。比準
価格は、宇都宮市の市街地南東部を中心とした周辺環境の類似した住宅地の取引事例を中心に収集・選択し、適正な補
修正を施しており、当該市場性を反映して説得力を有する価格である。したがって、本件においては比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[135.6]
[105.0]
100
56,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇都宮市の人口も減少へと転じた。地価は駅
東口地区等は好調を持続しているが、周辺部
では横ばい、または弱含みとまだら模様の状
況である。

周辺の区画整理地への店舗集積等により生活
利便性が向上し、需要は強含みとなってきて
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -75 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-5
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R05公1

-6
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R05公1

-88
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d R05公1

-37
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,038  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

49,213 
100
[  91.3]

53,903 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

56,600 
b (            
63,506  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,887 
100
[ 118.8]

53,777 

56,500 
c (            
65,216  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,980 
100
[ 116.2]

54,200 

56,900 
d (            
65,912  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,694 
100
[ 118.7]

53,660 

56,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,600 円/㎡]  



宇都宮 -75 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の面積から十分な駐車場を確保することが難しく、賃貸市場において競争力を有する賃貸住宅を想定する
ことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ