別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
宇都宮 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -70 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 大島 克士   TEL.
鑑定評価額 9,750,000 円  1㎡当たりの価格 58,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市細谷町字下細谷681番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性のよい住宅
地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 東武宇都宮

4.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m道路 交通

施設
東武宇都宮駅北西方

4.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域であり、当該地域に格別の変動要因はないので、当分の間、現状を維持するもの
と予測する。住宅地としての熟成に伴い、地価は比較的堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市街地北西部の住宅地域を圏域とする。需要者は、当市及びその周辺市町に居住する一次取得者
層が中心であり、同一需給圏外からの流入も認められる。当該地域は、周辺で開発分譲が比較的多い既成住宅地域であ
り、需給は区画整理事業地及び新規民間分譲地に集中しており選別化等の影響が認められるものの、相対的な地価の割
安感等から需要は比較的堅調である。土地は1千万円前後、新築戸建物件では3千万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ鑑定評価額を決定する。比準価
格は、市街地北西部に存し地域的特性が類似する住宅地の取引事例に適正な補修正を施しており、当該住宅地の市場性
を反映して実証的意義は高く、説得力を有する価格である。よって、本件においては、説得力を有する比準価格を採用
し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[115.3]
[104.0]
100
58,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インフレ圧力が強く景気の先行きに対する不
透明感が払拭できない中、区画整理等による
宅地供給圧力も相俟って価格競合及び選別化
が進行している。

当該地域に格別の変動要因はなく、熟成過程
にある既成住宅地域であり他住宅地との競合
が認められるものの需要は比較的堅調である


個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-6
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北9m市道、
西7m、角地




1中専

(70,200)
b R05公1

-16
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
西4.3m、角地




1中専

(70,200)
c R05公1

-15
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.4m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d R05公1

-23
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e R05公1

-24
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,153 
100
[ 103.0]

56,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

58,700 
b (            
63,464  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

59,257 
100
[ 104.9]

56,489 

58,700 
c (            
41,719  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

48,616 
100
[  88.3]

55,058 

57,300 
d (            
66,742  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

63,627 
100
[ 112.4]

56,608 

58,900 
e (            
45,415  
100
[  80.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

54,640 
100
[  97.0]

56,330 

58,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,400 円/㎡]  



宇都宮 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周辺にアパート等は見られるものの、周辺賃貸物件に比し画地規模が小さく、事業採算性に適う経済合理的な
賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇都宮 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -70 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 小岩 圭一   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市細谷町字下細谷681番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性のよい住宅
地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 東武宇都宮

4.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m道路
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

4.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宇都宮環状線背後の利便性の良好な住宅地域であり、当分は現状を維持したまま推移するものと予測される。需
要は堅調で地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地北西部に位置する住宅地域の圏域と判定した。需要者の中心は、市内居住者及び通勤者等の一次
取得者のうち、とりわけ市街地北西部への選好性を有する個人等である。当該地域は、中規模戸建住宅を中心とした既
成住宅地域であり、周辺では新規に開発分譲も行われており、供給が多いものの、需要は堅調に推移している。土地は
、1千万円前後、新築の戸建物件は3千万円前後が市場の需給の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅敷地等の自己利用が需要の大半を占める既成住宅地域に存することから、後述の理由により収益還
元法及び原価法の適用は断念した。取引事例比較法の適用に際しては、市街地北西部の住宅地域を中心に規範性の高い
取引事例を多数収集しえた。従って本件においては、市場参加者の着目する市場性を反映して実証的な比準価格を採用
し、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[114.2]
[104.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向で推移し、物価高等によ
る景気の先行き不透明感が増すなか、コンパ
クトシティ化の一角を担うLRTの開業が迫
っている。

地域要因に変動は見られないものの、宇都宮
環状線背後に位置し、利便施設への接近性に
優る住宅地域として選好性は高く、需要は底
堅い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-24
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b R05公1

-25
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
c R05公1

-16
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
西4.3m、角地




1中専

(70,200)
d R05公1

-8
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,088  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,180 
100
[  87.3]

52,898 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

55,000 
b (            
47,792  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

48,865 
100
[  90.0]

54,294 

56,500 
c (            
63,464  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

59,257 
100
[  99.0]

59,856 

62,300 
d (            
63,021  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,210 
100
[ 109.1]

57,938 

60,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



宇都宮 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要の中心は戸建住宅等の自用目的であり、標準地の画地規模から見ても経済合理的な賃貸不動産の経営が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ