別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇都宮 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -68 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 小岩 圭一   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 76,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中戸祭1丁目935番72
「中戸祭1-4-15」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成市街地内の住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られず、当分は現状を維持して推移すると
予測される。市中心部や利便施設への接近性に優り、地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地中心部乃至その外縁に位置する住宅地域の圏域と判定した。需要者の中心は、宇都宮市居住者及
び市内通勤者、とりわけ市街地中心部への選好性を有する個人等である。当該地域は、既成の住宅地域として熟成して
おり、従来から供給は少なく、街路条件に優る街区の整然とした住宅地域との競合もあるが、需要は堅調である。土地
は1千万円~2千万円程度、新築の戸建物件は2千万円台後半~4千万円台が市場の需給の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅敷地等の自己利用が需要の大半を占める既成住宅地域に存することから、後述の理由により収益還
元法及び原価法の適用は断念した。取引事例比較法の適用に際しては、市街地北西部の住宅地域を中心に規範性の高い
取引事例を多数収集しえた。従って本件においては、市場参加者の着目する市場性を反映して実証的な比準価格を採用
し、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[ 87.7]
[104.0]
100
76,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向で推移し、物価高等によ
る景気の先行き不透明感が増すなか、コンパ
クトシティ化の一角を担うLRTの開業が迫
っている。

地域要因に変動は見られず、市中心部や利便
施設への接近性に優る住宅地域として選好性
は高く、需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-8
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m市道
、東2.5m、
角地



2中専

(70,160)
b R05公1

-11
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.5m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c R05公1

-12
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R05公1

-8
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
e R05公1

-8
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m道路、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,908  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

64,739 
100
[  94.1]

68,798 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

71,500 
b (            
79,184  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

82,368 
100
[ 104.5]

78,821 

82,000 
c (            
70,208  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

70,982 
100
[  99.0]

71,699 

74,600 
d (            
74,305  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

71,191 
100
[  94.1]

75,655 

78,700 
e (            
79,708  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,380 
100
[ 106.0]

73,943 

76,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,900 円/㎡]  



宇都宮 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要の中心は戸建住宅等の自用目的であり、標準地の画地規模から見ても経済合理的な賃貸不動産の経営が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -68 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 鈴木 健司   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 77,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中戸祭1丁目935番72
「中戸祭1-4-15」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地内の熟成した住宅地域であり、地域要因に格別な変動要因は見当たらない。よって、概ね現状
で推移すると予測する。地価水準は生活利便性の良い地域であり、やや上昇傾向で推移すると判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武宇都宮駅、JR宇都宮駅等を最寄駅とする宇都宮市街地内の住宅地域。需要者の中心は、宇都宮市の
居住者、通勤者で1次取得者が大半を占めるが、2次取得者も見られる。近隣地域は、既成の住宅地域で熟成している
が、より街路条件等が優れる区画整理地や民間の新規分譲地等と比較すると、需要は弱い。市場の中心価格帯は土地は
1,000万円~1,500万円程度、新築戸建では2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺にはアパート等も見られるが、戸建住宅が標準的な使用で居住の快適性を指向する地域である。また規
模が小さいため、採算性のある賃貸住宅を建築することは困難であり、収益価格は試算しない。自用目的での取引が中
心であるので多数の取引事例から試算した信頼性の高い比準価格を標準とし、単価と総額の関連について十分留意し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[ 86.7]
[104.0]
100
77,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済の動向は緩やかに回復している。個
人消費は底堅く、新設住宅着工戸数は回復し
ている。但し、物価水準の上昇等、厳しい環
境は続いている。

市街地内の熟成した利便性の高い住宅地域で
あり、地域要因に大きな変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-8
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m市道
、東2.5m、
角地



2中専

(70,160)
b R05公1

-11
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.5m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c R05公1

-15
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R05公1

-12
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,908  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

64,739 
100
[  90.1]

71,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

74,700 
b (            
79,184  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

82,368 
100
[ 111.2]

74,072 

77,000 
c (            
72,129  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,494 
100
[  94.9]

73,229 

76,200 
d (            
70,208  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

70,982 
100
[  90.1]

78,781 

81,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,500 円/㎡]  



宇都宮 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺賃貸住宅の敷地より標準地は規模が小さいため、駐車場用地を確保することが困難であり、アパート等の賃
貸住宅の建築を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ