別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -66 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 相馬 明利   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市下砥上町字八斗蒔748番4
②地積
 (㎡)
421  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
農家住宅と一般住宅
が見られる住宅地域
東14.5m市道 水道、下水 鶴田

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14.5m市道 交通

施設
鶴田駅 南西方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の南西方に離れた農家集落地域であり、西側に1級河川姿川が南北に流れ、地域要因に格別な変動は
無く、当面の間、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 農村部の既存の住宅地域のため、宇都宮市西部、特に対象標準地の近隣周辺地域において長期間居住し、地縁的選好性
を有する個人等が典型的需要者と判断される。同一需給圏は、宇都宮市及びその周辺市町の農村部に存する既存の住宅
地域一円であり、需要の中心となる価格帯は、1㎡当り10,000円~30,000円程度と地域により幅があり、
現在の不動産市況から当面の間、需要はやや弱含みから横這いで推移するものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、郊外農村地域における既存の農村宅地であるため、後記の通り収益還元法及び原価法の適用は困難で、
それぞれ求めていない。以上の状況を勘案し、農村部の市場の実勢を反映し、実証的である比準価格を標準として、近
隣地域の地価水準を総合的に勘案の上、代表標準地との検討を繰返し精査して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -65                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 76.1]
[100.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総じて農村地域においては、ライフラインや
公共施設の整備が遅れ、行政の制約もあり、
需要は弱含みである。


調区でも建築規制が緩和される一部地域にお
いては、民間業者によるミニ開発等が散見さ
れる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -9.0
交通・接近     -6.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-6
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西12m市道、
北6m、角地




「調区」 

(70,200)
b R05公1

-72
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R05公1

-3
宇都宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R05公1

-28
宇都宮市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
南西4m、角地




「調区」 

(70,200)
e R05公1

-26
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北25m国道、
西12m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,417  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,850 
100
[ 115.2]

29,384 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,400 
b (            
25,316  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,696 
100
[  91.2]

27,079 

27,100 
c (            
23,375  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

25,946 
100
[  94.9]

27,340 

27,300 
d (      25,148
25,148  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,416 
100
[  87.5]

27,904 

27,900 
e (            
21,078  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

24,014 
100
[  89.0]

26,982 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



宇都宮 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農村地域の既存宅地のため、土地の再調達原価の把握に難点がある。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存するため、賃貸市場が未成熟で、適正な純収益の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇都宮 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -66 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市下砥上町字八斗蒔748番4
②地積
 (㎡)
421  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
農家住宅と一般住宅
が見られる住宅地域
東14.5m市道 水道、下水 鶴田

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14.5m市道 交通

施設
鶴田駅 南西方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、鹿沼市にも近い位置に所在する宇都宮市西部の市街化調整区域の農家集落地域である。周辺で道路
拡幅整備等が行われてきているが、土地利用状況等に格別な変動は特に認められない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市を中心に、隣接する鹿沼市東部も含む市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は、当該地
域に地縁的選好性を有する者と見られる。周辺では道路整備が行われてきているが、調整区域内の住宅地の需要は弱含
みである。需要の中心となる価格帯については、取引が少なく、また画地規模もさまざまであるため明確には言いづら
い面もあるが、概ね1平方メートル当たりで2万円台の半ば程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農村集落地域に所在し、賃貸市場は未成熟であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は取引
事例を基に試算した価格で、市場での取引の実態を反映した実証的な価格である。当該地域は、自己使用目的での取引
が中心の地域で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、不動産市場の動向等も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -65                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 76.1]
[100.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの動きだが、消費者物価
は上昇し、金利上昇懸念も出ており不透明感
が有る。当市の人口は微減に転じており、世
帯数は微増傾向。

宇都宮環状線背後に位置する市街化調整区域
内の農家集落地域である。近年道路整備等が
行われてきたが、土地供給は少なく、需要は
限定的といえる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -9.0
交通・接近     -6.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-48
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R05公1

-6
宇都宮市

更地


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R05公1

-3
宇都宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R05公1

-29
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 東5.3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,506  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,323 
100
[ 130.6]

27,812 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,800 
b (            
32,011  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

37,321 
100
[ 135.2]

27,604 

27,600 
c (            
23,375  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

25,946 
100
[  92.2]

28,141 

28,100 
d (            
24,872  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,590 
100
[  93.7]

27,311 

27,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +47.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



宇都宮 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の集落地域に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲に農地が多く見られる市街化調整区域内の集落地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ