別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -62 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 鈴木 健司   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 78,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市陽東8丁目945番16
「陽東8-8-8」
②地積
 (㎡)
153  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、下水 宇都宮

3.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    80 m、西    50 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北6m市
道
交通

施設
宇都宮駅東方

3.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模商業施設が隣接地に建築され、利便性が高まった市街地東端の古くからの住宅地域である。地域要因に格
別な変動要因は見当たらない。LRTへの期待感から地価水準は上昇傾向で推移すると判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR宇都宮駅を最寄駅とする宇都宮市街地東部の住宅地域。需要者の中心は、宇都宮市の居住者、通勤者
で1次取得者が大半を占めるが、2次取得者も見られる。近隣地域自体は、既成の住宅地域で熟成しているが、大型商
業施設が隣接していることや、LRTへの期待感により、周辺地域の地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地
は1,000万円~1,500万円程度、新築戸建では2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が標準的な使用で居住の快適性を指向する地域である。また規模が小さいため、採算性のある賃
貸住宅を建築することは困難であり、収益価格は試算しない。自用目的での取引が中心であるので多数の取引事例から
試算した信頼性の高い比準価格を標準とし、単価と総額の関連について十分留意し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
77,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済の動向は緩やかに回復している。個
人消費は底堅く、新設住宅着工戸数は回復し
ている。但し、物価水準の上昇等、厳しい環
境は続いている。

市街地内の既成住宅地域である。地域要因に
大きな変動要因はないが、生活利便性の高さ
、LRTへの期待感から需要は底堅く推移し
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1
G
-209
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R05公1
K
-205
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.4m市道、
南4m、角地




2中専

(70,200)
c R05公1
I
-86
宇都宮市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R05公1
J
-88
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e R05公1
K
-203
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
82,938  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,426 
100
[ 107.8]

79,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,200 
b (            ) 
72,528  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

70,546 
100
[  89.6]

78,734 

78,700 
c (            ) 
63,634  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

72,152 
100
[  92.9]

77,666 

77,700 
d (            ) 
65,216  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,980 
100
[  84.0]

74,976 

75,000 
e (            ) 
62,985  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

60,646 
100
[  74.3]

81,623 

81,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,400 円/㎡]  



宇都宮 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の地積では駐車場用地を確保することが困難であり、アパート等の賃貸住宅の建築を想定することは非現
実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -62 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市陽東8丁目945番16
「陽東8-8-8」
②地積
 (㎡)
153  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、下水 宇都宮

3.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    80 m、西    50 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。 街

路
基準方位北、  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅東方

3.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地東端に位置するが大規模商業施設に近接、生活利便性は良好。北方の鬼怒通り沿いに整備中のLRT停留
所まで徒歩圏にもあり、地価水準も当面堅調なものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市東部の住宅地域を中心に市内住宅地域一円の圏域。主な需要者としては圏内の一次取得者に加え買換
え層も含み、更に圏外からの流入も見られる。需給は区画整理地や中小規模開発の分譲地に集中する一方、条件の劣る
地域においては選別が厳しくなっている。中心となる取引価格帯としては、地積150~250㎡程度の土地物件で総
額1千万円台前半~後半程度、敷地が同規模の新築戸建物件を想定すれば2千万円台後半~3千万円台半ば程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
次々頁記載の理由から収益還元法を適用しなかった。一方地域の特性から、市場での取引は自宅等自用目的の物件がほ
とんどである。取引事例比較法にて採用した事例は市内東部の類似地域からの4件で、これら以外の事例も併せて再吟
味している。以上及び最近の社会経済情勢並びに代表標準地との検討を踏まえた上で、実際の取引事例に基づく比準価
格を妥当と認めこれを採用して、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
77,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口も微減傾向にある。10月までの
新設住宅着工は前年度並みのペース。住宅地
へのコロナ禍の影響は概ね限定的と見られる
。

上記のとおり利便性・住環境とも良好な住宅
地域として特段の変動なく推移した。



個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1
G
-209
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R05公1
K
-205
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.4m市道、
南4m、角地




2中専

(70,200)
c R05公1
G
-40
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、東6m、
角地



2中専
土地区画整理区域
(70,200)
d R05公1
H
-47
宇都宮市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
82,938  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,426 
100
[ 108.6]

78,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,700 
b (            ) 
72,528  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

70,546 
100
[  90.7]

77,779 

77,800 
c (            ) 
81,109  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

76,944 
100
[  98.0]

78,514 

78,500 
d (            ) 
78,294  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

76,261 
100
[  97.0]

78,620 

78,600 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



宇都宮 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が153㎡であり、敷地内駐車場確保も併せて考慮すると、採算性ある賃貸共同住宅の想定が難しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ