別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -61 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 鈴木 健司   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 94,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市平松本町357番8外
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

LS2
一般住宅、アパート
等が多い区画整理済
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
宇都宮駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の居住環境良好な住宅地域である。住宅地域として熟成しており、地域要因に格別な変動要因は見当
たらない。概ね現状で推移すると予測する。需要は非常に多く地価は上昇傾向で推移すると判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR宇都宮駅等を最寄駅とする宇都宮市街地南東部の住宅地域。需要者の中心は、宇都宮市の居住者、通
勤者で1次取得者が大半を占めるが、2次取得者も見られる。近隣地域は、区画整理済の居住環境良好な地域で、需給
は旺盛である。市場の中心価格帯は土地は1,500万円~2,000万円程度、新築戸建では3,500万円~4,
000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺にはアパート等も見られるが、戸建住宅が標準的な使用で居住の快適性を指向する地域である。また規
模が小さいため、採算性のある賃貸住宅を建築することは困難であり、収益価格は試算しない。自用目的での取引が中
心であるので多数の取引事例から試算した信頼性の高い比準価格を標準とし、単価と総額の関連について十分留意し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 80.0]
[102.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済の動向は緩やかに回復している。個
人消費は底堅く、新設住宅着工戸数は回復し
ている。但し、物価水準の上昇等、厳しい環
境は続いている。

市街地内の区画整然とした利便性の高い住宅
地域である。地域要因に大きな変動要因はな
いが、人気の高い地域で需要は旺盛に推移し
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-89
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北17m市道、
東6m、角地




2中専

(70,200)
b R05公1

-9
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
c R05公1

-91
宇都宮市

更地


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R05公1

-40
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、東6m、
角地



2中専
土地区画整理区域
(70,200)
e R05公1

-47
宇都宮市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,942  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,443 
100
[ 113.3]

90,417 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

92,200 
b (            
123,737  
100
[ 130.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

92,437 
100
[  99.0]

93,371 

95,200 
c (            
103,143  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

109,210 
100
[ 114.1]

95,714 

97,600 
d (            
81,109  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

76,944 
100
[  85.0]

90,522 

92,300 
e (            
78,294  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

76,261 
100
[  83.2]

91,660 

93,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,200 円/㎡]  



宇都宮 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺賃貸住宅の敷地より標準地は規模が小さいため、駐車場用地を確保することが困難であり、アパート等の賃
貸住宅の建築を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -61 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 作   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 94,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市平松本町357番8外
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

LS2
一般住宅、アパート
等が多い区画整理済
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、住環境の良好な区画整理済の住宅地域であり、当面の間、現状のまま推移するものと見られる。需
要は堅調に推移しており、地価は緩やかに上昇していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市中心部から南東部に位置する住宅地域の圏域である。近隣地域は区画整理済の住宅地域で、住
宅需要は旺盛であり、開発素地としての取引も認められる。需要者の中心は市内に居住または通勤する一次取得者層で
、転入需要も見られる。居住環境が良好で且つ生活利便性が高いことから人気は底堅い。需要の中心となる価格帯は、
土地のみでは2,000万円前後、新築戸建物件で3,000万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述の理由により、積算価格及び収益価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ、鑑定評価額を決定する。比準
価格は、宇都宮市の市街地南東部を中心とした周辺環境の類似した住宅地の取引事例を中心に収集・選択し、適正な補
修正を施しており、当該市場性を反映して説得力を有する価格である。したがって、本件においては比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 80.0]
[102.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇都宮市の人口も減少へと転じた。地価は駅
東口地区等は好調を持続しているが、周辺部
では横ばい、または弱含みとまだら模様の状
況である。

コロナ禍の影響は殆ど無く、居住環境の良好
な地域での需要は底堅い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-89
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北17m市道、
東6m、角地




2中専

(70,200)
b R05公1

-35
宇都宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m道路、
西6m、角地




1中専

(70,200)
c R05公1

-29
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
d R05公1

-91
宇都宮市

更地


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,942  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,443 
100
[ 110.2]

92,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

94,800 
b (            
94,262  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

92,249 
100
[  98.0]

94,132 

96,000 
c (            
90,551  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,730 
100
[  99.0]

91,646 

93,500 
d (            
103,143  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

109,210 
100
[ 120.2]

90,857 

92,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,200 円/㎡]  



宇都宮 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の面積から十分な駐車場を確保することが難しく、賃貸市場において競争力を有する賃貸住宅を想定する
ことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ