別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -40 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也   TEL.
鑑定評価額 9,760,000 円  1㎡当たりの価格 70,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市簗瀬町字桶内159番11
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土地区画整理区域



1:1.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

2.0km
(2)



①範囲 東    55 m、西    30 m、南    65 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅南方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土地区画整理区域

⑤地域要因の将
 来予測
H31年3月に土地区画整理事業の事業認可がなされ、以降5年間程度のスケジュールが示された。各所で工事
が進行中であり、街路条件や住環境の向上が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市街地内住宅地域一円の圏域。需要者としては市内在住又は在勤の30~40歳代の一次取得者がメイ
ンであり、圏外からの流入も見られる。需給は最近の区画整理地や中小規模開発の分譲地に集中する一方、条件の劣る
地域においては選別が厳しくなっている。取引価格帯の中心は、地積165~200㎡程度の土地物件で総額1千万円
台前半程度、敷地が同規模の新築戸建物件で2千万円台半ば~3千万円前後程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地周辺ではアパートも散見されるが、市場における取引の大半は自宅等自用目的のものであり、価格形成に際して
は収益性よりも居住の快適性や生活利便性が重視される。なお収益還元法については次々頁記載の理由から適用しなか
った。これら及び一般的要因の動向並びに代表標準地との検討を踏まえた上で本件では、実際の取引事例に基づく比準
価格を妥当と認めこれを採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[108.9]
[104.0]
100
69,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口も微減傾向にある。10月までの
新設住宅着工は前年度並みのペース。住宅地
へのコロナ禍の影響は概ね限定的と見られる


上記のとおり区画整理事業が進行中で、街路
条件や住環境の向上が見受けられる。



当要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-34
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R05公1

-33
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R05公1

-45
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d R05公1

-6
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e R05公1

-41
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,172  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

76,081 
100
[ 113.0]

67,328 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

70,000 
b (            
65,164  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

72,046 
100
[ 107.0]

67,333 

70,000 
c (            
68,366  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

85,885 
100
[ 126.9]

67,679 

70,400 
d (            
63,506  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,887 
100
[  95.0]

67,249 

69,900 
e (            
101,140  
100
[ 145.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

66,895 
100
[  99.0]

67,571 

70,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,200 円/㎡]  



宇都宮 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパートも散見されるが、当該地は画地規模が小さく、敷地内駐車場確保の必要性も併せて考慮した場
合採算性ある賃貸アパートの想定が難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇都宮 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -40 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介   TEL.
鑑定評価額 9,760,000 円  1㎡当たりの価格 70,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市簗瀬町字桶内159番11
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土地区画整理区域



1:1.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

2.0km
(2)



①範囲 東    55 m、西    30 m、南    65 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
地籍整備型土地区画整理事業
を施工中


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅 南方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土地区画整理区域

⑤地域要因の将
 来予測
地籍整備型の土地区画整理事業が進行中である。既に形成された市街地を確保しつつ施工されるため、大きな変
化はないものの、生活道路が整備改善される予定で、住環境は若干向上するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市街地南東部を中心とする住宅地域。需要者の中心は、主に市内の居住者及び通勤者等である。
当該地域は市内中心部に近いが、幹線道路背後の農地等がなし崩し的に宅地開発されてきた面もあり、道路の系統連続
性や、画地の配列等がやや雑然としている。現在、地籍整備型の土地区画整理事業が進行中である。需要の中心となる
価格帯は、概ね土地は1,000万円~1,500万円程度、新築戸建物件は2,500万円~3,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域には戸建住宅が多く、自用目的での取引が中心となる地域である。周辺にアパートも見られるが、標準地につ
いては敷地規模が小さく、アパート等の収益物件を想定する経済合理性は低いため収益価格は試算しなかった。よって
、市場において実際に行われた取引事例をもとに試算された実証的で規範的な比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を踏まえ、不動産市場の動向等も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[108.9]
[104.0]
100
69,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの動きだが、消費者物価
は上昇し、金利上昇懸念も出ており不透明感
が有る。当市の人口は微減に転じており、世
帯数は微増傾向。

周辺道路状況等にやや難があり、既に形成さ
れた市街地を確保しつつ、公図の整理も目的
とした、「地籍整備型土地区画整理事業」が
施行中である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-33
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R05公1

-104
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
c R05公1

-34
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R05公1

-4
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,164  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

72,046 
100
[ 106.0]

67,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

70,700 
b (            
72,189  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

75,541 
100
[ 115.1]

65,631 

68,300 
c (            
79,172  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

76,081 
100
[ 115.0]

66,157 

68,800 
d (            
73,318  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

81,784 
100
[ 116.8]

70,021 

72,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,200 円/㎡]  



宇都宮 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺賃貸住宅の敷地と比べ規模が小さく、市場性のある賃貸住宅の床面積、駐車場を確保することが困難である

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ